相続税の基礎控除額が大幅に下がったことで、いわゆる相続税対策を考えている方も多いと思います。
相続税に関しては、確かに生前から対策を講じておくことは大事なことです。
ただ一口に相続税対策といっても様々な情報があふれています。いったい自分にはどのような対策が必要なのか、といったことが分からないといった声も少なくありません。
また業者などに言われるがまま相続税対策と言われていることを行った結果、まったく節税効果がなかった、意味がなかった、などといったことも多々あります。
そのような事態にならないようにするには、まず相続税対策の基本的なところを理解しておく必要があります。
まずは相続税対策が必要なのかどうかを確認する
相続税を申告・納付する必要があるケースというのは、全国平均で7～8％程度と言われています。
つまり大部分の方は遺産を相続したとしても、相続税を払う必要がないということです。
そうした点を踏まえたうえで、まずは自分が本当に相続税対策が必要なのかどうかを確認するところから始めることが大前提です。
相続税には基礎控除額という枠が設けられています。
この基礎控除額を超えなければそもそも相続税を支払う必要がありませんので、相続税対策も不要ということになります。
相続税対策の基本とは？
もし基礎控除額を超えてしまう資産があるという場合には、『できる限り早めの対策』『できるだけ現金や預貯金は目減りさせておく』というシンプルな対策が一番です。
非課税の暦年贈与を利用する
早めの対策として考えられるのは、贈与税の非課税枠を利用した暦年贈与を行うという方法があります。
贈与税に関しては年間110万円までの贈与が非課税となります。
こうした仕組みを早い段階からコツコツと毎年行っておくことで、相続税の圧縮や節税につながっていきます。
現金よりも不動産で残した方が有利
また現金や預貯金の評価というのは額面通りの価値となりますが、土地は路線価、建物は固定資産税の評価額といったように、市場価格よりも大幅に低い額で算定されます。
そのため現金や預貯金といった資産を多く残すよりも、同じ額であれば不動産で残した方が節税効果が高くなるといえます。
ただし不動産を活用した節税というのは様々な知識が必要であったり、将来の不確定要因も大きいため、専門家などと相談しながら慎重に行うことが求められます。
小規模宅地等の特例が適用できればさらに節税できる
なお一定の要件を満たす必要はありますが『小規模宅地等の特例』を適用することができれば、さらに相続税を圧縮することができます。
この小規模宅地等の特例を適用することで不動産の評価額が最大8割減となります。
現金・預貯金などの生前贈与を併せて行っておくことで、これだけでも大幅な節税、あるいは相続税そのものが課税されなくなるケースもあります。
一時期注目されたタワーマンション節税には要注意
相続税対策として、いわゆる『タワーマンション節税』といった方法も有効と言われていました。
これは、タワーマンションの低層階と上層階では実売価格が大きく異なるにもかかわらず、固定資産税の評価額はほぼ同額であることを利用したものです。
上層階という資産価値を残しながら相続税を抑えるといった方法となります。
しかし制度改正によって20階以上のマンション高層階については、低層階よりも最大で10数％ほど評価額が高くなり、節税効果がかなり少なくなってきています。
それでもまだタワーマンション節税は有効と唱える方もいますが、そもそも相続税は時価評価が原則です。
タワーマンションを相続してすぐに売却してしまったような場合には、追徴課税される可能性もあるので注意が必要となります。
さらなる税制改正などによって、節税効果が大きく変わってしまう可能性もあるでしょう。
相続税対策は結局シンプルな方法が一番
世の中では前述のタワーマンション節税などといった方法の他にも、サブリースなど様々な相続税の節税方法が紹介されています。
しかし相続税対策というのは、自分があまり理解できないような複雑な仕組みのものは避けた方がよいといえます。
やはり早くから非課税の生前贈与をコツコツと行ったり、現金や預貯金とともに不動産で残すといった節税対策が結局は安心、安全な一番の方法といえるかもしれません。
もっとも自らの老後に必要な資金なども考慮しながら慎重に考えていく必要はあります。
そもそも自分には相続税対策が必要なのかどうか、自分の資産状況に一番合っている相続税対策は何なのか、といった点をよく考慮してみましょう。
そして必要があれば、税務の専門家に相談しながら行うことも検討してみることです。
