相続、つまり家族が亡くなると様々な手続きが必要となりますが、まず一般的には人が亡くなると葬儀が執り行われることになります。
葬儀の形というのは一昔前とは異なり、近年多様化してきています。
ただいずれにしても、少なからず費用がかかるものです。
そして実はこの葬儀を行った、あるいは亡くなったことを伝えると、支給されるかもしれないお金が結構あるのです。
その中で主なものをあげてみましょう。
知らないと損！亡くなったことや葬儀をすると支給される主なもの
亡くなったことでもらえるお金で意外と知られていない、遺族が気づかなければ（知らなければ）もらえないお金というのは、主に次のようなものがあります。
故人が国民健康保険に加入していた場合～葬祭費の支給
故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を行ったことを役所に申請することで『葬祭費』が支給されます。
支給される額は各市区町村によって異なりますが、おおむね3万円から7万円ほどです。
ちなみに、私の事務所がある埼玉県川越市の葬祭費の支給額は5万円です。
役所へ死亡届を出しても、わざわざ役所側から『葬祭費を支給します』などといったお知らせは通常ありません。
また、葬儀を行った翌日から2年以内という申請期限があります。
それほど大きな額ではありませんが、もし該当する方は忘れずに申請するようにしましょう。
冠婚葬祭互助会などに加入していた場合
亡くなった方の中には、いわゆる『冠婚葬祭互助会』といったものに加入し、毎月の掛け金を積み立てているケースもあります。
ただし冠婚葬祭互助会は葬儀費用を会員割引で行うことができることがありますが、その費用が必ずしもお得というわけではありません。
近年は比較的小さなお葬式を希望される方も多いのですが、互助会の用意している割引プランは比較的『大きな』ものが多い傾向があります。
故人の意向や費用面をよく勘案し、他社にも見積もりを依頼して比較するといったことも検討しましょう。
もっとも、故人が冠婚葬祭互助会に加入していたことを遺族が知らなければ、せっかく積み立てていた掛け金が無駄となってしまいますのでその点は注意すべきです。
町内会などから『お悔み代』がもらえることも
故人が住んでいた地域によっては、町内会費（自治会費）を支払っていているということもあります。
この場合、自治会からお悔やみ代といったものがもらえることがあります。
このお悔やみ代というのは一般的に5,000円から1万円程度といったことが多いのですが、少額とはいえせっかくもらえるかもしれないお金です。
まずは、亡くなったことを町内会などに伝えておきましょう。
組合やOB会といった組織からのお悔み代
故人が比較的大きな企業に勤務していた場合、組合やOB会などといった組織からお悔やみ代がもらえるケースもあります。
こちらについても、所属していた組織などが分かるようであれば念のため亡くなったことを伝えてみることをお勧めします。
決して大きな額ではありませんがもらえるものはもらっておくこと
葬祭費やお悔やみ代といったものは、一般的にはそれほど大きな金額ではありません。
しかしせっかくもらえるお金ですから、もらえるものはもらっておいて損はないでしょう。
なお冠婚葬祭互助会については、サービスを使わなければ加入していた年数に応じた解約金が戻ってくることがあります。
こちらについては加入していた互助会に問い合わせてみましょう。
