当事務所に寄せられるご質問等を掲載しております。疑問点などがございましたら、まずはこちらをご参照ください。
行政書士鈴木法務事務所について
当事務所についてのFAQです。
相続人以外でも業務の依頼は可能ですか？
相続に関する業務のご依頼は相続人様からのみ承っております。相続人様以外からの業務依頼は原則として受け付けておりません。
相続人様ご自身にてお問合せ・ご相談ください。
相続について意見が合わず話し合いができない状態なのですが
行政書士は紛争状態の相続案件について相談を受けることができません。このような場合には弁護士へのご相談をお勧めいたします。
なお当事務所では個別に弁護士をご紹介することは行っておりません。弁護士をお探しの際は最寄りの弁護士会等にご相談ください。
土日や祝日でも相談は可能ですか？
当事務所の相談業務は完全予約制となっております。
原則としてご予約のない日は休業日となりますが、事前にご予約いただければ土日祝日でも対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
クレジットカードは利用できますか？
当事務所ではクレジットカード等のキャッシュレス決済にも対応しております。対応状況については下記をご参照ください。
| ●各種クレジットカード |
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| ●各種電子マネー等 |
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| ●アプリ決済（QRコード決済） |
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相続・相続手続きについてのよくある質問
相続や相続手続きなどに関するFAQです。
相続手続きには被相続人の戸籍が必要と言われたのですが？
各種の相続手続き（金融機関の相続手続き、不動産の名義変更等）では、原則として被相続人（亡くなった方）の出生から亡くなるまでのすべての戸籍が必要となります。
これは被相続人の相続人を確認、特定するためです。
また相続人の状況（兄弟姉妹が相続人となる場合など）によってはさらに多くの戸籍が必要となる場合もあります。
この点についてご不明な点などがありましたら、行政書士にご相談ください。
※参考（よくわかる相続と遺言書のマニュアルより）
遺産分割協議書は必ず作成しなければなりませんか？
遺産分割協議書の作成は法定されているわけではありません。
しかし相続人が複数いる場合においては、協議内容の蒸し返しなどを防ぐために作成しておくことを強くお勧めします。
なお遺産の中に不動産が含まれている場合、遺産分割協議書は名義変更手続きにおいて添付しなければならない書面となりますので作成が必要となります。
遺産分割協議書についてご不明な点などがございましたら、お気軽にご相談ください。
※参考（よくわかる相続と遺言書のマニュアルより）
遺言書についてのよくある質問
遺言書に関するFAQです。
遺言書にはどのような種類があるのですか？
一般的に作成される遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言（秘密証書遺言という形式もありますがほとんど使われていません）です。
ご不明な点や作成方法などについては行政書士にご相談ください。
※参考（よくわかる相続と遺言書のマニュアルより）