川越で10年以上の経験と実績。相続相談・遺言書作成相談・相続手続き代行は埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所にお任せください。相続・遺言書専門の行政書士がみなさまの相談を承ります。

相続手続きの前に確認すること

相続手続きを行うにあたっては、主に以下のような点を確認、作成等する必要があります。

遺言書が残されているかどうかの確認

相続手続きは、遺言書の有無で大きく異なります。

遺言書には主に、自分で全文を自書した自筆証書遺言と、公証役場で公文書として作成した公正証書遺言とがあります。

相続手続きを行うにあたっては、まず遺言書があるかどうかを確認します。

自筆証書遺言であれば、故人の遺品や貸金庫等の確認、公正証書遺言であれば、公証役場で遺言書の検索等を行います。

なお、自筆証書遺言については、家庭裁判所での検認手続きを経ないと開封することができません。検認を経ずに開封してしまうと、5万円以下の過料(罰金)が課せられる場合がありますので注意しましょう。公正証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きは不要です。

戸籍の収集(相続人の確定)

相続手続きを行う際には、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までのすべての戸籍を収集する必要があります。

戸籍を収集する目的は、相続人となる人を確定し、それを対外的に証明するためです。

戸籍は本籍地で取得しますが、本籍地が遠方であったり、転籍が多いような場合には、非常に手間のかかる作業です。また、古い戸籍はとても読みにくく、大事な記載を見逃してしまうといったことも少なくありません。

そのため、戸籍の収集や相続人の確認については、相続に詳しい行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

相続財産の調査

被相続人(亡くなった方)の財産をすべて調査します。

不動産や預貯金、現金などはもちろんのこと、ゴルフ会員権や株式、生命保険金、宝石や骨とう品など、金銭的な価値があるものについては、基本的に相続財産となります。

また、そうしたプラスの財産だけではなく、負債(借金)や税金、クレジットカードなどのマイナスの財産も相続財産となりますので、確認が必要です。

遺産分割協議および遺産分割協議書の作成

遺言書がある場合には、基本的に遺言書に従って遺産を分けますが、遺言書がない場合には、相続人全員で話し合い、誰が何を相続するのかを決める必要があります。この話し合いを『遺産分割協議』といいます。

また、遺産分割協議の内容を書面にしたものを、『遺産分割協議書』といいます。

遺産分割協議書は、主に不動産の名義変更や、預貯金の名義変更・解約手続き等を行う際に必要となります。相続人が複数いる場合には、必ず遺産分割協議書を作成しましょう。

所得税の準確定申告

準確定申告とは、被相続人(亡くなった方)の1月1日から亡くなるまでの所得税を申告するための手続きです。

相続人は、被相続人が亡くなってから4か月以内に、準確定申告を行わなければなりません。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。

平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演などで多数の実績がある。

事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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