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遺産分割協議と遺産分割協議書について

遺産分割協議と遺産分割協議書相続手続きについて

被相続人(亡くなった方)の財産は、原則として相続人となる人が引き継ぐことになります。

民法で規定されている相続分を法定相続分、相続人となる人を法定相続人といいます。

被相続人が遺言を残さずに亡くなり、法定相続人が複数いる場合には、誰がどの財産をどれだけ相続するのかを決めなければなりません。

その法定相続人同士の話し合いを遺産分割協議といいます。

民法で規定されている法定相続人と法定相続分とは?

民法には相続人となる人や相続分が規定されています。そして被相続人の相続人となる法定相続人は、次のように定められています。

ここで相続人となる人との間で遺産分割協議が行われることになります。

  • 被相続人の配偶者は常に相続人となる
  • 第1順位・・・被相続人の子(非嫡出子を含む)
  • 第2順位・・・被相続人の父母
  • 第3順位・・・被相続人の兄弟姉妹

先順位の相続人がいる場合は、その下の順位の人が相続人となることはありません。例えば被相続人に子がいれば、父母や兄弟姉妹は相続人となることはありません。

法定相続人となる人の組み合わせにより法定相続分は異なる

配偶者は常に相続人となりますが、配偶者以外に法定相続人がいる場合には、法定相続分は次のような割合となります。

  • 法定相続人が配偶者と子・・・配偶者2分の1、子2分の1
  • 法定相続人が配偶者と父母・・・配偶者3分の2、父母3分の1
  • 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹・・・配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

なお配偶者がいない場合には、配偶者を除く相続順位の高い順の法定相続人が遺産を取得し、複数いる場合には人数で割った割合で相続分が決まります。

必ずしも法定相続分通りに遺産分割を行う必要はない

これはよく誤解されがちなのですが、民法上の法定相続分の通りに遺産分割(遺産を分けること)を行う必要はありません。

なぜなら、誰がどの財産をどれくらい相続するのかといったことは、遺産分割協議によって相続人間で自由に決められるからです。

被相続人の財産が現金や預貯金のみということであれば、法定相続分通りに分けることは簡単ですが、そういったケースは非常にまれです。

被相続人名義の不動産や自動車であったり有価証券など、単純に分割することが難しい財産が含まれていることがほとんどです。

そうした財産をすべて含めて、相続人間での話し合いを行うのが遺産分割協議なのです。

被相続人との関係性で相続分が増減することもある

民法上の法定相続分というのは、同順位の相続人であれば基本的に平等です。

しかし被相続人の生前にまとまった額の生前贈与を受けていたり、被相続人の財産の維持や増加に貢献したと認められるような事情(寄与分)があれば、その分は考慮しなければなりません。

そこで相続人間の遺産分割協議によって様々な事情を踏まえて調整しながら、それぞれの相続分を決めていくことになります。

遺産分割協議の結果を書面にまとめたものが遺産分割協議書

そうして被相続人の財産を、誰が何をどれくらい相続するのかといった遺産分割協議の結果を書面にまとめたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書には決まった書式や方式はありませんが、不動産がある場合には登記簿謄本に記載されている通りに記載します。

また預貯金口座なども銀行や支店名、口座番号などをできる限り具体的に特定して記載しておきましょう。

遺産分割協議書の記載内容によっては、相続登記や預貯金の名義変更、解約といった手続きに支障が生じる可能性もあります。

そういったことを防ぐためにも、書類作成の専門家である行政書士にサポートしてもらうことも選択肢のひとつです。

当事務所では遺産分割協議書の作成についてもご相談を承っておりますので、疑問点などがあればお気軽にご相談ください。

相続手続きについて

行政書士鈴木法務事務所
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代表行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演などで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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