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専門家の多くが公正証書遺言を勧める理由とは?

専門家の多くが公正証書遺言を勧める理由とは?生前の相続対策

一般的な遺言書の種類には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

両者の特徴やメリット、デメリットといった点については下記のコンテンツをご参照ください。

しかし私たち専門家の多くは特段の事情がない限り、公正証書遺言での作成をお勧めしています。

では、なぜ専門家は公正証書遺言での作成を推奨するのでしょうか。

公正証書遺言は自筆証書遺言のデメリットのほとんどをカバーできる

まず公正証書遺言の最大のメリットは、第三者である公証人が作成する公文書である点です。

つまり一般的な文書よりも、証拠力や証明力の強い文書となるということです。

法的に有効な遺言書を作成するには遺言能力があることが大前提

遺言書に関するトラブルの中には、被相続人(亡くなった方)が遺言書を作成したときの状態、つまり『遺言能力』があったかどうかが問題となることが少なくありません。

特に晩年、認知症などを患っていたといったような場合は要注意となります。

遺言書を作成した時点にはすでに認知症を発症していたため、遺言書の内容は無効だといったような主張をする相続人が出てくるケースが典型的です。

法的な遺言を残すにあたっては、まず遺言能力(自分の意思で判断して遺言を残す能力)があることが大前提だからです。

認知症の症状は相当に個人差があるものですが、認知症を患ってしまうと基本的に判断能力が乏しい状態である可能性が高いと言わざるを得ません。

自分で書いて保管しておく自筆証書遺言の場合、ここが争点となって相続トラブルが生じることが少なくないのです。

公正証書遺言は公証人が遺言能力があることを確認しながら作成する

この点で公正証書遺言というのは、第三者である法律のプロである公証人が遺言能力を確認しながら作成していきます。

ですから少なくとも遺言能力の有無でトラブルとなる可能性はほとんどなくなります。

また利害関係のない公証人や証人の面前で作成されるため、自分の意思に反した内容の遺言を無理やりに作成されることもありません。

この証拠力、証明力が強い点が公正証書遺言で作成する最大のメリットといえるでしょう。

その他にも自筆証書遺言のデメリットを多々カバーしている

さらに公正証書遺言の原本は公証役場に保管されるため、相続人による隠匿や内容の改ざん、紛失といったリスクはありません。

また自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所の検認手続きを経なければ相続手続きを行うことができませんが、公正証書遺言であれば家庭裁判所の検認は必要ありません。

なお『法務局における遺言書の保管等に関する法律』という自筆証書遺言を法務局で保管する制度が2020年7月10日から施行されます。
この制度を利用して自筆証書遺言の保管制度を利用すると、家庭裁判所の検認が不要となります。

公正証書遺言の数少ないデメリットとは?

上記のような理由から、確実に遺言書を残したい場合には公正証書遺言での作成が有効といえるのです。

ここまでであれば公正証書遺言にデメリットらしいデメリットはないのですが、実は公正証書遺言にも数少ない大きなデメリットがあります。

公正証書遺言を作成するためには様々な資料が必要

公正証書遺言は公証人が作成する公文書です。そのため遺言内容を客観的に証明できる様々な資料を揃える必要があります。

必要な資料は財産内容によって異なりますが、まず必要となるのは遺言者(遺言を残す人)の相続人を確認するための戸籍です。

この戸籍は現在の戸籍だけではなく、基本的に遺言者の出生からのもの、あるいは生殖能力が備わっていると考えられる年齢(おおおむね10代前半)以前のものからの戸籍をすべて揃えます。

なぜこうした戸籍が必要なのかというと、遺言者の法定相続人を確定するためです。

法定相続人というのは現在の家族だけとは限りません。

例えば遺言者が婚姻前や婚姻後に認知した子(非嫡出子・婚外子)がいれば、たとえ他の相続人が知らなかったとしても、その子も法定相続人となります。

また離婚した前妻や前夫との間に子がいれば、たとえその子と一緒に生活していなくても、子は法定相続人となります。

遺留分などといった問題を検討するにあたっても、このような相続人の事実関係を確認することは重要なことなのです、

その他に必要となる主な資料など

その他にも、財産の中に不動産がある場合には不動産登記簿謄本や固定資産評価証明書などといったように、財産の価額に関連する資料が必要です。

この点については公証役場から必要書類の案内があるかと思いますが、もし不明な点などがあれば相続や遺言書に詳しい行政書士などの専門家に相談してみましょう。

なお当事務所で公正証書遺言の作成をご依頼いただいた場合には、必要な資料などを収集するサービスもあわせて行っております。

公正証書遺言の作成には費用がかかる

この点が公正証書遺言で作成する最大のデメリットなのですが、作成に少なからず費用がかかることです。

公正証書遺言の作成にかかる主な費用としては、まず公証役場に納める公証人手数料(財産内容によって異なります。おおむね数万円から十数万円ほど)があります。

また戸籍の収集などの実費も人によっては相当な数となる場合がありますので、これもかなりの額となる可能性があります。

改製原戸籍や除籍謄本は1通あたり750円です。さらに戸籍は本籍地でしか取得できないため、本籍地が遠方であったりすると郵送料と定額小為替の手数料といった実費も余計にかかります。

このような作業を専門家に依頼すれば、遺言者が自分で取得するのは印鑑証明書くらいで済みますが、専門家への業務報酬(おおむね10万円から20万円ほど)が必要です。

ここは手間や時間をとるかお金を払って確実に手続きをしてもらうかの選択となります。

しかし専門家は遺言書の内容といった最も大事な部分の検討などもサポートします。

懸念していることや財産内容や相続人の関係が複雑であるといった事情があれば、やはり専門家のサポートを受けながら作成するのが確実でしょう。

公正証書遺言で作成するのが最もお勧めではありますが

相続後のトラブルをできる限り防ぎたい、確実な遺言を残したいといった場合には、やはり公正証書遺言での作成がお勧めということになります。

ただし財産内容や相続人の状況というのは人それぞれ異なります。

場合によっては自筆証書遺言でも問題が生じる可能性はほとんどないこともあります。

このあたりの客観的な判断を求めるのであれば、やはりまずは相続や遺言書に詳しい行政書士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

当事務所でも遺言書についてのご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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代表行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演などで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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