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相続における名義預金とは?~相続税の申告が必要なら要注意

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続税・贈与

名義預金というのは、例えば、親が子のために子名義の預貯金口座をつくって、その口座に親が預金していた、あるいは自分の財産を移していた、といった口座のことです。

親が子名義などで預貯金をしている、というのは決して珍しいことではありません。

目的は様々ですが、住宅ローンの頭金など、子の将来のための蓄えとして、あるいは親が将来の相続を見越して、相続税対策として行っている、というケースがあるかもしれません。

しかし、この名義預金には注意しなければいけない点があります。

名義預金は相続税の課税対象となります

名義預金について問題となるのは、主に相続税申告が必要な場合です。

たとえ子名義で口座をつくっていても、実質的に親が口座を管理していれば、相続税の申告財産に含めなければならなくなるのです。

ちなみに、もし名義預金を申告せず、後に税務署に指摘されるようなことになった場合、申告漏れとして追徴課税が課されることがあるので、十分な注意が必要です。

名義預金は贈与として扱われることはないのか

名義預金を、子への贈与と考えている方も少なくありませんが、法律上、贈与というのは贈与する側と贈与される側の双方に合意(贈与契約)がなければ成立しません。

ですから、親が管理している子名義の口座は、贈与契約が成立しているとは考えにくく、法律上は贈与が成立していないことになります。

この名義預金については、相続税申告の際には十分注意しておかないと、後に相続人が苦労することになります。

相続税申告が必要な場合は専門家に相談

相続税申告では、この名義預金のほかにも様々な注意点があります。

そのため、相続税申告が必要な相続手続きについては、やはり税務の専門家に相談することをお勧めします。

相続税申告は、とても複雑な計算処理が必要なことがありますし、申告期限も定められています(原則として相続が発生してから10か月以内)。

ですから、できれば早めに専門家へ相談するようにしましょう。

当事務所では、相続税に関する専門家とも連携して相続に対応しておりますので、疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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