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ペットに遺産を相続させる方法はある?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続税・贈与

超高齢化社会と言われている中で、いわゆる高齢の『おひとりさま』がペットを飼育していることも多くなってきました。

そこで問題が増えているのが、自分が亡くなった後にペットの面倒を誰が行うのか、ということです。

自分の子など、身内の中で引き続き面倒を見てくれる方がいれば問題はないのですが、様々な事情で引き取ることができない、というケースも少なくありません。

しかし、ペットというのは法律上、『モノ』として扱われているため、どんなに家族同然の存在だとしても、ペットが直接に飼い主の財産を相続することはできません。

では、自分が亡くなった後、残されたペットの面倒を最後までみてもらえるための、主な方法を考えてみたいと思います。

遺言書で負担付遺贈を行う

方法の一つとして、遺言書の中で、ペットの面倒を最後までみることを条件に、間接的に面倒をみる人に財産を遺贈する、ということが考えられます。

こうした条件を付けた遺贈を、『負担付遺贈』といいます。

遺言書というのは一方的な意思表示ができますが、負担付遺贈の場合には、やはり生前に信頼できる人を探しておくことが必要でしょう。

さらに、きちんと面倒をみているかをチェックするための、遺言執行者を指定しておくことも大切です。

もし、きちんと条件が守られていなければ、遺言執行者が、きちんと面倒をみるよう請求することもできます。

また、それでも面倒をきちんとみていなければ、家庭裁判所に遺贈の撤回を申し立てることも可能です。

ただし、遺言による負担付遺贈というのは、遺贈を受ける人(受遺者)が遺贈を放棄することができるため、面倒をみてくれる人に対してあらかじめ承諾を得ておくのが安心でしょう。

また、遺産と遺贈の額によっては、相続人の遺留分を侵害してしまう可能性もあり、受遺者が相続トラブルに巻き込まれてしまう心配もあります。

遺産の総額によっては、受遺者にも相続税がかかってくることもあるので、その点は十分に留意しながら遺言書を作成する必要があります。

遺言書に書かれている遺贈とは?
遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を、特定の人に贈与することです。 民法第964条(包括遺贈及び特定遺贈) 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部または一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。 わかりやすく言えば、『遺言で贈与する』か...

負担付死因贈与契約を結んでおく

次に、ペットの面倒を見てもらうことを条件として、財産の一部を贈与する契約を生前に結んでおく『負担付死因贈与契約』という方法です。

前述の負担付遺贈との違いとして、負担付死因贈与契約というのは、事前に財産を贈与される人との合意(契約)を結ぶという点にあります。

そのため、負担付遺贈とは異なり、一方的に契約を破棄することはできません。

こちらも、本当に契約通りにきちんと面倒をみてもらっているのか、という点をチェックするために、負担付遺贈と同様、『死因贈与執行者』を指定しておくことができます。

負担付贈与契約に関しても、やはり遺産の額によっては相続人の遺留分や相続税という問題が生じる可能性があるので、その点は十分に考慮しておく必要があります。

贈与契約~死因贈与とは?
自分の死後、相続人以外の人に財産を残したいような場合には、遺言による遺贈と死因贈与という方法があります。 どちらも自分の死後、誰かに財産を残すということには変わりはありません。 しかし、両者は法的な性質が大きく異なります。 遺贈と死因贈与の違いとしては、主に以下のような点があります...

ペットのための信託という方法も

ペットに遺産を残すための方法として考えられるもう一つの方法は、ペットのための信託という方法です。

ペットのための信託は、まず飼い主を代表とする合同会社を設立し、ペットの飼育に必要となる財産を合同会社に移しておきます。

個人の資産を合同会社に移すことで、相続財産と切り離すことができるため、確実にペットのための遺産を残すことができる点がメリットです。

そして、飼い主が亡くなった後には、行政書士などの専門家が信託監督人を置き、新しい飼い主がきちんとペットの面倒を見ているかどうかをチェックすることもできます。

もし面倒がきちんと見られていないと判断すれば、支払いを中止することも可能です。

デメリットとしては、飼い主が信託という複雑な内容をよく理解したうえで、合同会社の設立などの仕組みをつくり、契約書の作成や経費など、非常に手間がかかる点があります。

どの方法をとるにしても一番大事なことは

ペットに対して間接的に財産を残して面倒を見てもらう方法は、上記のようにいくつか考えられます。これからも新しいサービスが登場してくるかもしれません。

最近では、飼い主もペットも高齢で、飼い主がペットの面倒をみることができなくなってしまった際に、ペットの世話を終生してもらえる、いわば『老犬ホーム』といった施設もあるそうです。

しかし、最も重要なのは、自分の大事なペットを安心して託すことができる、信頼できる人などを見つけておくことです。

どの方法をとるにしても、誰かに面倒をみてもらわなければなりません。まずはきちんと面倒をみてくれるであろう人を決めておく、見つけておくというのが大前提なのです。

相続税・贈与
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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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