生前贈与の基本と注意点は

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

まず、生前贈与とは、自分の財産を生前に人へ贈与することです。

生前贈与の目的として最も多いのは、相続税の納税額を抑えるためです。

生前に自分の財産を贈与するのは、自分の財産ですからもちろん自由です。しかし、生前贈与の行い方をしっかり理解していないと、後に贈与を受けた人が苦労することになってしまいます。

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贈与税の非課税枠について

生前贈与も、贈与する金額によっては贈与税がかかります。

しかし、贈与税は、年間110万円までが非課税枠であり、申告も不要です。

ですから、この非課税枠内で贈与を行っていくのが最も簡単ですが、注意すべき点もあります。

この方法で生前贈与を行っていたにもかかわらず、税務署に贈与と認められないケースというのが、実は多くあるのです。

単に年間110万円の非課税枠内で贈与を行っていたとしても、それが相続税を免れるためだけの目的で、形式的に財産を移していただけ、というように判断されてしまう可能性があります。

では、きちんと税務署に生前贈与と認めてもらうためには、どうすればいいのでしょうか。

贈与であることを明確にしておくことが重要

非課税枠内で贈与を行う場合でも、客観的に贈与であることを明らかな形にしておくことが重要です。

具体的には、贈与契約書を作成したうえで公正証書にする、あるいは最低限、確定日付をとっておくことです。

こうして贈与であることを書面で明確にしておけば、生前贈与であることが明らかになります。

生前贈与についての注意点

生前贈与は、うまく利用すれば相続税を抑える高い効果が期待できます。

しかし、生前贈与を受けていた場合、贈与を受けていない他の相続人とトラブルになる可能性も出てきますので、その点は注意しましょう。

また、被相続人が亡くなる前、3年以内に相続人へ贈与した分は、相続税法上は相続財産に加算されます。

相続税のかからない相続であれば比較的問題は少ないかもしれませんが、節税目的で生前贈与を考えている方は、こうした点を十分に考慮して行いましょう。

なお、贈与契約書等については、書類作成の専門家である行政書士に相談することをお勧めします。

当事務所では贈与契約書だけでなく、税務の専門家とも連携して対応しておりますので、お困りの点やご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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