不動産投資による相続税の節税対策は慎重に

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者が増えると言われています。

特に、地価の高い都市部に不動産を所有しているような場合には、かなりの割合が相続税の課税対象となる可能性があります。

そうしたことから、相続税の節税対策のためとして、不動産投資を検討している方も多いのではないでしょうか。

確かに相続税対策として有効ではありますが

不動産投資のメリットとしては、例えば1億円を現金で所有しているよりも、同額の不動産を所有していた方が節税になります。

これは、現金であれば評価は1億円で変わりませんが、不動産の場合は借地や借家などの条件によって評価額が下げられるためです。

つまり、同じ1億円でも不動産で所有していた方が、節税になるということです。

また、賃貸マンションや借家などであれば、賃料収入もあります。

ということで、不動産投資というのは一見メリットだらけのようですが、安易に不動産投資を行ったばかりに、相続人が思わぬリスクを背負い込む場合があるのです。

不動産経営のリスク

不動産経営のデメリット、リスクというのは、主に以下のような点が挙げられます。

  • 賃貸管理に伴う手間やコストがかかる
  • 金利が上昇した場合、賃料収入だけではローンの返済ができない
  • 周辺地域の状況変化による家賃の下落
  • 入居率が下がることでの空室リスク
  • 税金や修繕費といった費用の負担
  • 不動産以外の財産が少ない場合、相続の際に遺産分割が難しくなる

また、不動産というのは株式などと同様、何らかの情勢の変化により資産価値が大きく下がることもあります。

不動産投資というのはあくまでも投資ですから、それなりのリスクというのが伴うのです。

不動産投資を始める前に

不動産投資を始めるにあたっては、次のような点をチェック・検討してみましょう。

  1. そもそも、自分の財産に相続税が課せられるのか
  2. 相続人の間で不公平にならないような財産が他にあるのか
  3. 相続税を支払う資金はあるのか

相続の問題として、相続人間できっちり分けられる財産があるのかが重要となります。なぜなら、不動産というのは現金のようにきっちり分けることが難しいからです。

また、不動産に価値があっても、相続人が負担する相続税の納税資金を別途確保しておかないと、不動産に価値があればあるほど、相続人の負担が重くなっていきます。

もちろん、不動産投資を上手に活用すれば、相続税の圧縮に効果が期待できますし、相続人の負担も軽減されます。

ただ、投資である以上、良いことずくめではありません。勧められたからといって安易に決めるのではなく、リスクをきちんと検討したうえで対策を立ててください。

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