相続税はどのような財産に課せられるのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

相続税は、被相続人(亡くなった方)の相続財産に対して課税される国税です。

相続税が課税される主な財産としては、次のようなものがあります。

  • 土地・家屋(不動産)
  • 有価証券(株式など)
  • 預貯金
  • 死亡退職金
  • 生命保険金
  • 書画・骨董品など
  • 自動車
  • ゴルフ会員権など
  • その他財産的価値のある動産など

課税される財産についての注意点

相続税が課せられる財産については、以下のような注意点があります。

借金などのマイナスの財産

相続人は、相続放棄をしない限り、基本的に借金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。

借金などのマイナスの財産は、プラスの財産と差し引きした金額に相続税がかかります。負債額の方が大きい場合には相続税はかかりません。

なお、葬式費用についてもマイナスの財産として差し引くことができます。

墓地・仏壇など

墓地や仏壇などについては、代々引き継いで先祖を敬うものという性質上、一般的には非課税財産となり、相続税はかかりません。

ただし、これを逆手にとって、例えば財産的な価値が見込める、非常に高価な純金の仏像や仏具などを購入したような場合には、非課税財産とは認められない可能性が高いので注意が必要です。

生命保険金・死亡退職金

生命保険金や死亡退職金というのは、相続人が直接に受け取るもので、本来相続財産ではありません。

しかし、これらは被相続人が亡くなったことを原因として支払われることから、相続税法上は『みなし相続財産』として相続税の課税対象となります。

生前贈与を行った財産

被相続人が亡くなる3年前までに受けた贈与については、相続税の対象となる財産という扱いです。

亡くなる直前の贈与は、相続財産の前渡し的な要素が強いため、一定期間の贈与分を相続税の計算上、相続財産に加算します。

なお、贈与に対して先に支払った贈与税は、相続税を計算する際に、贈与税額控除(先に払った贈与税額を控除する)で調整することになります。

よろしければフォローしてください

このコンテンツをお届けした
よくわかる相続と遺言書のマニュアルの最新情報をいいねしてチェック!
関連コンテンツ
行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。