相続財産は確定申告が必要ですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

確定申告は、原則として給与などの収入以外に、一定の所得があった場合に行わなければならない手続きです。

主に、会社からの給与所得ではない自営業者や、年金等以外に一定の所得がある方が申告の対象となります。

では、例えば自分の親が亡くなり、相続人が自分一人で、預貯金のみで500万円を相続した、といった場合には、翌年に確定申告が必要なのでしょうか。

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相続財産が預貯金のみなら確定申告は必要ない

結論からいえば、相続財産が預貯金のみであり、相続税の申告が必要ない場合には、確定申告の必要もありません。

また、相続人が一人の場合で、相続財産が預貯金の500万円ということであれば、相続税の申告は必要ありません(相続税の基礎控除内に収まっているため)。

ただし、次のような場合には確定申告が必要となりますので注意しましょう。

  • 相続した不動産(貸家・賃貸アパートなど)の家賃収入等がある場合
  • 相続した不動産をすぐに売却し、収入を得た場合など

なお、被相続人(亡くなった方)が毎年確定申告を行っていた場合には、被相続人が亡くなった日までの所得税を算出するための『準確定申告』が必要となります(原則として被相続人が亡くなってから4か月以内)。

相続の税金について相談したい場合には

上記の場合以外に、相続に絡む税金というのは様々なケースがあります。思いがけない点を税務署に指摘されて、慌ててしまうことも少なくありません。

相続に関連する税金(相続税など)についての疑問は、やはり税務の専門家に相談するのが安心です。

当事務所では、税務の専門家とも連携して相談を承っておりますので、ご不明な点などがありましたらお気軽にお問合せください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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