相続税の特例~小規模宅地等の特例の概要について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

一般的に、個人が所有している土地のうち、居住用や事業用のために使用している土地は、今後生活していく上で必要不可欠なものです。

こうした土地も相続税の課税対象となりますが、このような土地に対してそのまま相続税を課税した場合、個人の生活基盤を脅かすことになる可能性があります。

そこで、一定の部分については評価額を減額し、課税をしないというのが『小規模宅地等の特例』です。

特例の適用対象となる宅地

この特例の適用対象となる宅地等は下記のとおりです。

居住用宅地等、事業用宅地等を相続人が継続して所有するなどの要件を満たした場合、一定の面積を限度として、土地の評価額を最大80パーセント減額することができます。

居住用宅地等

  • 被相続人が居住している宅地等
  • 被相続人と生計を一にする親族が居住している宅地等

被相続人と生計を一にする親族とは、被相続人と生活を同一にする親族をいいます。

具体的には、被相続人と同居している親族、被相続人に生活費を仕送りしているなどの親族が該当します。

事業用宅地等

  • 被相続人が事業に使用している宅地等
  • 被相続人と生計を一にする親族が事業に使用している宅地等
  • 被相続人やその親族がオーナーとなっている会社が事業に使用している宅地等

小規模宅地等の特例を受ける場合の注意

小規模宅地等の特例を受けるためには、相続税の申告を期限内(原則として10か月以内)に行う必要があります。

また、遺産分割協議がなかなかまとまらず、申告期限の際に財産が分割できていない場合には、分割できていない土地について、この規定の適用を受けることはできません。

特例を受ける場合は専門家に相談

こうした相続税の申告や特例を受けるような場合、相続財産の内容によっては複雑な計算や処理を要することがあります。

相続手続きや相続税の申告にあたっては、やはり相続に精通している税務の専門家に相談することをお勧めします。

なお、当事務所では各種の相続手続きはもちろん、税務の専門家とも連携して相続税等の相談に対応しております。

相続手続きや相続税に関することについて疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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