遺言書に書かれている遺贈とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を、特定の人に贈与することです。

民法第964条(包括遺贈及び特定遺贈)

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部または一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

わかりやすく言えば、『遺言で贈与する』から『遺贈』ということです。

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包括遺贈と特定遺贈

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。

包括遺贈とは、『遺産の○分の1を○○に、○○分の1を○○に与える』といったように、遺産の割合で、目的物を特定しない方式の遺贈です。

包括遺贈を受ける人は相続人ではありませんが、相続人と同様の権利義務があります。

民法第990条(包括受遺者の権利義務)

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

つまり、包括遺贈を受ける人は、相続人と同様に扱われるということです。

そのため、例えば借金などのマイナス財産が多く、包括遺贈を放棄したいような場合には、家庭裁判所で相続放棄や限定承認と同様の手続きが必要となります。

一方、特定遺贈とは、『土地建物を○○に与える』といったように、特定された具体的な財産を贈与することです。

特定遺贈については、遺言者の死後、いつでも遺贈の放棄ができます。

民法第986条(遺贈の放棄)

受遺者は、遺言者の死後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。

②遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

なお、遺贈を受ける人は法定相続人である必要はありません。遺産を譲りたい相手がいれば、個人・法人を問わず、遺言で自由に自分の財産を譲ることができます。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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