相続税と養子縁組について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

養子縁組をした結果として、相続税の節税につながることがあります。

養子縁組とは、実際の血のつながりがなくても、法的手続きを経ることで親子関係を結ぶことができる制度です。

そのため、養子縁組を行うと養子にも相続権が生じ、基礎控除額が増えるということになります。

養子縁組の制限

ただし、養子は制度上何人でも増やすことはできますが、相続税法上は養子の人数が制限されています。

相続税の計算上、たとえ養子が何人いても次のような制限がかかります。

  • 実子がいる場合・・・1人まで
  • 実子がいない場合・・・2人まで

つまり、夫婦の間に実子がいる場合には、養子1人のみ相続税法上の相続人としてカウントされ、実子がいない場合には養子2人までがカウントされます。

これは、養子のすべてが相続税法上の基礎控除に算入されることになると、相続税を免れる目的で多くの養子縁組を行うケースが出てくる可能性があるため、それを防ぐための制限です。

このような制限はありますが、正当な養子縁組を行えば、養子の基礎控除額が増える分、節税となります。

しかし、節税目的のみで養子縁組を行った場合、税務署に否認される可能性もあります。

あくまでも正当な養子縁組の結果として節税につながるということです。

養子の人数に制限がかからない場合もある

相続税法上の原則としては、養子は1人または2人の制限があることは前述しました。

しかし、この制限にかからないケースがあります。

それは、婚姻した相手に連れ子がいる場合の養子縁組です。

この場合には、上記の相続税法上の制限にはかからないため、婚姻相手の連れ子の人数が多ければ多いほど基礎控除の額が大きくなり、結果として大きな節税となります。

もっとも、最初から相続税の節税目的ありきで婚姻するということはないと思いますが、連れ子との養子縁組については制限がかからない分、大きな節税効果があるということになります。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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