海外在住の日本人が日本の財産を相続した場合の相続税

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

例えば、海外に在住している日本人の方が、日本にいる親が亡くなるなどで生じた相続によって日本国内の不動産を取得したような場合、日本での相続税の申告は必要なのでしょうか。

確かに、長期間海外に在住している場合、住所は海外ということになります。

そのような場合の相続税の主な扱いについては、原則として次のようになっています。

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原則として日本の相続税法が適用されます

相続人の国籍や住所の状況などにより、課税される財産の範囲は少し異なってきますが、原則として日本国内で生じた相続で、日本にある財産については、日本の相続税法が適用されます。

そのため、海外に在住していたとしても、相続税の申告・納税が必要です。

日本国外の財産については?

次に掲げる要件に該当する方が相続財産を取得した場合、財産の所在が日本国内、日本国外にかかわりなく相続税の対象となります。

  • 相続財産を取得したときに日本国籍であること
  • 被相続人(亡くなった方)または相続財産を取得した相続人などが、被相続人の死亡日前5年以内に、日本国内に住所を有したことがある場合

なお、留学や海外出張など、一時的に日本国外にいるような場合には、日本国内に住所があるという扱いとなります。

海外在住の相続人の納税義務者、財産の所在等の詳しい要件については、国税庁のホームページに記載がありますので、こちらをご参照ください。

参考 国税庁ホームページ

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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