比較的簡単な相続税対策~贈与税の配偶者控除の活用

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

不動産を所有している方にとって、相続というと『気になるのは相続税』という方も少なくありません。

そこで、比較的簡単に行える節税対策として、『贈与税の配偶者控除』を活用して生前贈与を行う方法があります。

この贈与税の配偶者控除は、居住用の不動産そのもの、あるいは居住用の不動産を取得するための金銭の贈与について、2,000万円までは贈与税がかからないというものです。

贈与税の基礎控除額と合算すると、2,110万円までの贈与が無税で行えることになります。

この贈与は夫婦間で行われることから、『おしどり贈与』とも呼ばれています。

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贈与税の配偶者控除の要件・手続きなど

まず、贈与税の配偶者控除を使うためには、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 婚姻期間が20年以上(内縁の期間は除く)
  • 夫婦間で自宅を贈与する(自宅を新たに購入する金銭でも可)

つまり、法律上の結婚をしてから20年以上で、不動産そのものを贈与、あるいは新たに不動産を取得するための資金としての贈与であれば、この要件を満たすことになります。

ただし、この制度を利用する場合、金銭を贈与するよりも、不動産そのものを贈与した方が圧倒的に有利です。

なぜなら、相続税や贈与税を計算する際の不動産の評価額というのは、実際に取引される時価よりも大幅に低いのが通常だからです。

ですから、不動産そのものを贈与した方が、実質的に大きな額の贈与ができることになるのです。

なお、この制度を適用して贈与税はかからなくても、贈与税の申告を行う必要があることや、不動産の名義変更のための登録免許税、不動産取得税といった税金はかかりますので注意しましょう。

ただ、不動産を所有している場合の節税効果はかなり大きいですし、この制度を活用することで、相続税の申告そのものが不要となる場合もあります。

無税でこれだけ大きな額の贈与を行える方法というのは限られていますので、相続税が気になるという方は、こうした制度の活用も検討してみましょう。

参考 贈与税の配偶者控除の詳細はこちら(国税庁)

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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