被相続人の死亡前に受遺者が死亡していたら?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言書で遺贈(遺言書での贈与)するはずだった受遺者(贈与を受ける人)が、被相続人よりも先に亡くなってしまっていた、というケースも少なくありません。

ここで問題となるのは、遺贈そのものが無効となってしまうのか、受遺者の相続人が代襲相続するのか、といったことです。

では、このようなケースでは、遺贈するはずだった財産はどのように取り扱われるのでしょうか。

遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を、特定の人に贈与することです。 民法第964条(包括遺贈及び特定遺贈) 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部または一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。 わかりやすく言えば、『遺言で贈与する』から『遺贈』ということです。

遺言は被相続人が亡くなった時点で効力が生じる

被相続人が残した遺言書の効力が発生するのは、あくまでも被相続人が亡くなった後です。

つまり、被相続人が亡くなった時点で、すでに受遺者が亡くなっていたような場合には、その遺言内容については無効となります。

この場合、代襲相続といった問題にはなりません。

代襲相続というのは、本来相続人となる人が、相続の開始前に死亡していたり、相続欠格や相続廃除で相続権を失っているような場合に、本来相続人となる人の子が代わって相続するという制度です。 つまり、被相続人(亡くなった方)の子がすでに亡くなっているようなときは、被相続人からみて孫が代わって相続する、というのが典型的なパターンです。

遺贈するはずだった財産はどうなる?

遺言書に書かれている遺贈が無効ということになると、その遺贈するはずだった財産はどのように取り扱われるのでしょうか。

遺贈が無効ということは、そもそも遺贈がなかったということになりますから、その遺産は法定相続人が引き継ぐことになります。

つまり、遺贈そのものがなかったことになり、法定相続人間で遺産分割が行われるのです。

予備的遺言を活用する

遺贈したい人が先に亡くなってしまう可能性も考えられるのであれば、『予備的遺言』という方法で遺贈の意思を残しておくことができます。

予備的遺言とは、『もし受遺者が先に亡くなっていた場合には、その子に遺贈する』といった文言をあらかじめ遺言書の中に書き加えておくことです。

できる限り遺言者の意思を実現させるためには、このような予備的遺言というのも検討しておくのがよいでしょう。

当事務所でも遺言書についての相談を承っておりますので、ご不明な点などがあれば、お気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。