遺産分割協議がまとまらない場合の相続税の納税は?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

相続税の納税は、申告期限(被相続人が死亡してから10か月以内)までに現金で一括納付するのが原則です。

しかし、この申告期限内に遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人の誰がどの財産を相続するのかが確定していませんから、各自の相続税額を算出することができません。

そうした場合、相続人はどのように相続税を納付すればよいのでしょうか。

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ひとまず法定相続分に従って納付します

こうした場合、ひとまず民法に定められている法定相続分を相続したものとして申告し、各自が申告期限内に相続税を納めることになります。

なお、相続税を一括で現金納付できない場合には、延納や物納といった制度もあります。

しかし、物納については遺産分割協議がまとまっていないと、申請が却下される可能性が高くなります。

また、延納についても、制度を利用するには担保を納める必要があるのですが、遺産分割協議がまとまっていないため、相続財産から担保を出すことはできません。

この場合は、相続人が各自の財産で納税資金を用意する、あるいは自分の財産を担保として延納申請を行うといったことになります。

遺産分割協議がまとまれば税金の還付が受けられます

なお、最初の相続税の申告後、3年以内に遺産分割協議がまとまれば、相続税の各種特例の適用や、多く払い過ぎた相続税の還付を受けることができます。

ですから、遅くとも3年以内には遺産分割協議がまとまるようにすることが重要です。

いずれにしても、遺産分割協議がまとまらない場合というのは、いったんまとまった額の税金を納める必要がありますので、その点は留意しておきましょう。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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