遺産分割協議がまとまらない場合の相続税の納税は?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

相続税の納税は、申告期限(被相続人が死亡してから10か月以内)までに現金で一括納付するのが原則です。

しかし、この申告期限内に遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人の誰がどの財産を相続するのかが確定していませんから、各自の相続税額を算出することができません。

そうした場合、相続人はどのように相続税を納付すればよいのでしょうか。

ひとまず法定相続分に従って納付します

こうした場合、ひとまず民法に定められている法定相続分を相続したものとして申告し、各自が申告期限内に相続税を納めることになります。

なお、相続税を一括で現金納付できない場合には、延納や物納といった制度もあります。

しかし、物納については遺産分割協議がまとまっていないと、申請が却下される可能性が高くなります。

また、延納についても、制度を利用するには担保を納める必要があるのですが、遺産分割協議がまとまっていないため、相続財産から担保を出すことはできません。

この場合は、相続人が各自の財産で納税資金を用意する、あるいは自分の財産を担保として延納申請を行うといったことになります。

遺産分割協議がまとまれば税金の還付が受けられます

なお、最初の相続税の申告後、3年以内に遺産分割協議がまとまれば、相続税の各種特例の適用や、多く払い過ぎた相続税の還付を受けることができます。

ですから、遅くとも3年以内には遺産分割協議がまとまるようにすることが重要です。

いずれにしても、遺産分割協議がまとまらない場合というのは、いったんまとまった額の税金を納める必要がありますので、その点は留意しておきましょう。

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