共有名義の不動産の固定資産税について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

不動産を相続すると、その不動産の名義人が今後の固定資産税を支払うことになります。

では、相続人の共有名義で登記されている不動産については、今後誰が固定資産税を負担することになるのでしょうか。

共有相続人それぞれの持分に応じて請求されるのか、一括して請求されるのかが問題となってきます。

共有不動産の固定資産税は共有者が連帯納税義務

共有不動産の場合、固定資産税の支払いは連帯納税義務となります。

つまり、共有不動産の固定資産税は、持分の多少にかかわらず、共有者全員に納付義務があるということです。

そして、納税通知書は、その共有不動産の代表相続人に対して、全額の納付書が一括して届きます。

ですから、共有者名義の不動産に対する固定資産税を、共有している相続人がそれぞれの持分に応じて負担するということであれば、相続人それぞれが納付額を出し合うということになります。

共有不動産の代表者の選定基準

共有不動産の代表者をどのように決めているのかは、それぞれの市区町村によって基準が異なります。

主な代表者選定基準は、以下のようなものが考えられます。

  • 共有不動産に住んでいる相続人
  • 共有不動産の市区町村に住んでいる相続人
  • 持分が一番多い相続人
  • その共有不動産の世帯主
  • 不動産登記簿に記載されている順位

代表者がどのような基準で決められているのかは、その不動産がある市区町村によって異なりますので、市区町村役場で確認してみましょう。

なお、もし代表者を変更したいような場合には、その不動産がある市区町村役場や都税事務所で手続きが可能です。

よろしければフォローしてください

関連コンテンツ

このコンテンツをお届けした
よくわかる相続と遺言書のマニュアルの最新情報をいいねしてチェック!