被相続人が亡くなってから10年後でも不動産の名義変更はできる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続手続きの中には、相続放棄や限定承認、相続税の申告など、法律で期限が定められているものがあります。

これらの手続きには、被相続人が亡くなってから3か月、10か月といった期限が設けられています。

では、例えば、被相続人が亡くなって10年経ってから、相続人が不動産の名義変更手続きをすることは可能なのでしょうか。

不動産の相続手続きに期限はありません

不動産の名義変更に関しては、法律で期限が設けられていない上に、義務も課せられていません。

ですから、10年後でも20年後でも、不動産の名義変更を行うことは可能です。

実際、不動産の名義変更を行わずに放置されているケースも少なくありませんし、法的にはこれでも何の問題もありません。

ただし、不動産の名義をそのまま放置しておくことで、子や孫の世代になってから問題が生じる可能性が高くなります。

権利者が増えれば相続手続きも困難に

不動産の名義変更を行わずにそのまま放置してしまうと、年月が経てば経つほど、その不動産に関わる権利者が増えていくことになります。

基本的に、不動産の名義変更や処分を行うにあたっては、権利者全員の承諾が必要となりますので、将来、いざ名義変更などを行おうとしても、権利者が多ければそれだけ手間や時間がかかります。

つまり、今は問題が生じていなくても、子や孫の世代になってから様々な問題が生じる可能性が高くなるということです。

不動産に関わる相続トラブルは非常に厄介です。将来の相続トラブルを避けるためにも、できれば不動産の名義変更も早めに行うことをお勧めします。

なお、当事務所では不動産登記の専門家と連携しておりますので、このようなことでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。