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面識のない相続人への対応について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続手続き

相続が生じて、手続きのための戸籍を集めて相続人を確認してみると、自分の知らない、面識のまったくない相続人が存在することが判明した、ということも少なくありません。

遺産分割協議書の作成や相続手続きにおいては、原則として相続人全員の合意や署名捺印などが必要となります。

ですから、もし面識のない相続人が戸籍で判明したような場合、その相続人も遺産分割協議に参加してもらったり、手続きのための署名捺印をしてもらわなければなりません。

こうした場合、まず問題となるのは、その面識のない相続人への対応です。

戸籍をたどることで現住所を確認する

面識のない方へ連絡をとる場合、すぐに電話番号などを調べるのは難しいので、まず戸籍をたどって現住所を確認し、書面で連絡をとることになります。

当事務所でも、このようなケースの場合は、当事務所から書面を送付するか、相続人自らが書面を送付する、という対応をとっています。

その際に送る文面は、まず被相続人が亡くなって相続が生じたこと、先方にも相続権があるなど、現状の簡単な説明といった内容にとどめ、こちらの連絡先を明記し、その方からの連絡を待つ、というのが一般的な方法です。

書面を送付する際の注意点

そこで重要なのは、最初に送付する文面の内容です。

前述のとおり、当事務所では、被相続人が亡くなって相続が生じたことや、現状の簡単な説明のみを記載するようにしています。

その後、その方からの連絡を待ち、その内容によってどのような対応をしていくのかという点を、他の相続人の方たちと確認する、というプロセスを入れます。

ここでの注意点としては、いきなり自分たちの主張を書き連ねたり、相続放棄などを強く迫る、といった対応は絶対に避けることです。

困ったことに、私たち専門家の中にも、こうした乱暴な内容の文面をいきなり、しかも内容証明で送りつける、といった『上から目線』対応をとっている事務所も少なくありません。

逆の立場で考えてみればよく分かりますが、見ず知らずの人からこのような内容の書面が届いたら、まず第一印象が悪くなることは避けられませんし、腹立たしくもなるものです。

ここで対応を間違えると、円満に話がまとまるものも、まとまらなくなる恐れがあります。

面識がない人だからこそ、まずはきちんと礼儀を通し、その後に対応を考えていくのが最善なのです。

きちんとした対応がとれる専門家を選ぶこと

戸籍を調べて面識のない相続人が出てくる、といった少し複雑なケースについては、やはり相続に詳しい信頼できる専門家と相談しながら事を進めるのがよいでしょう。

その場合でも、きちんと礼儀を通して対応できる、一般的な常識をわきまえた専門家に相談するのが大切です。

なお、当事務所でも、このようなケースの相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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