相続では負債の確認も必ず行いましょう

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も同時に相続人が引き継ぐことになります。

遺産を相続するかどうかは、相続が開始したことを知った日(一般的には亡くなった日)から原則として3か月以内に決めなければいけません。この3か月間を熟慮期間といいます。

その3か月の間に、被相続人(亡くなった方)に、どのくらい債務があるのかを確認しなければならないのです。

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相続人の選択肢は

相続人がとれる選択肢としては、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類です。

単純承認は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことで、特に必要な手続きはありません。

限定承認、相続放棄に関しては、家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。

限定承認というのは、被相続人の財産を、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するというものです。

限定承認は一般的に、被相続人の負債がどれくらいあるのか不明、といった場合に使われるものですが、手続きがとても複雑なため、通常は専門家に依頼して行うことになります。

なお、限定承認は、相続人全員で行わなければなりません。そのため、一人でも限定承認を承諾しない相続人がいる場合には行うことができません。

相続放棄は文字通り、相続の権利を放棄するものです。相続放棄については、相続人それぞれが単独で行うことができます。ただし、相続放棄が裁判所に認められた後は、相続放棄を原則として撤回することはできないので注意しましょう。

被相続人は負債の明細を作成しておきましょう

前述のとおり、相続が発生すると、相続人は原則として3か月以内に遺産を相続するのかどうかを決めなければなりません。

しかし、遺言書や負債の明細がない場合、被相続人のすべての負債を、相続人が3か月以内に把握するのは、とても困難を伴います。

ですから、被相続人は遺言書やエンディングノートといったものを活用して、もし自分が亡くなっても相続人が負債などを把握しやすいようにしておくことが重要なのです。

もし、通常の単純承認を選択した後に負債が判明した場合、相続人は原則として負債を引き継がなければなりません。

借金や保証債務というのは、家族であってもなかなか話しにくいものですが、いざ相続となった場合に、苦労するのは相続人となる人たちです。

相続というとプラスの財産のみに焦点が当たりがちですが、マイナスの財産がある場合には、やはり財産目録などできちんとまとめておくことをお勧めします。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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