故人名義のまま不動産を放置すると

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

不動産の相続手続きでは、遺産分割協議や遺言書によって、その不動産を取得した相続人に名義変更するのが通常です。

しかし、不動産の名義変更をせずにそのまま放置している、というケースも少なくありません。

これは、不動産の相続登記に期限がないうえに怠っても罰則がなく、故人名義のままでも『今は』問題がないためです。

では、相続が発生しても不動産を名義変更せず、そのまま年月が経ってしまった場合、どのような問題が生じるのでしょうか。

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当面は問題なくてもいずれ問題が生じてきます

今は故人名義のままで問題が生じていなくても、数年後、数十年後、必ず不動産の名義変更をしなければならない時がやってきます。

その際にまず問題となるのは、相続が続くと不動産の権利者がどんどん増えていってしまうことです。

つまり、最初の相続で名義変更を怠ると、本人の子や孫がその尻ぬぐいをしなければならなくなってしまうということです。

数年後、数十年後に、いざ名義変更をしようとすると、それまでに発生した相続に関係するすべての相続人から、遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、印鑑証明書をもらう必要があります。

ところが、それまで放置してきた不動産の名義変更をするためには、まず不動産の権利者を確定するのに大変な労力がかかるのです。

さらに問題が大きくなることも

また、最初の相続から年月がたてば、権利者となる人たちの状況も変わっている可能性もあります。

例えば、相続人の中の一人が海外にいて連絡がとれない、相続人同士が不仲で話がまとまらない、不動産の価値が上がってしまい、権利者同士の話し合いがまとまらない、相続人の中に認知症の人がいる、相続人の中にすでに死亡している人がいて、代襲相続する子などとの話し合いがまとまらない、などなど、様々な問題が出てくる可能性が高くなってくるのです。

土地や建物といった不動産の名義変更には、権利者全員の承諾が必要です。ですから、1人でも承諾しなければ、相続手続きはそこでストップしてしまうことになります。

不動産の名義変更ができなければ、その不動産を売却することも、人に貸すこともできない状態が半永久的に続いてしまう、ということにもなりかねません。

そして、そのまま年月が経過すればするほど、さらに権利者が増えていって、状況はどんどん悪化していきます。

子や孫の世代に迷惑をかけないために

ですから、相続が発生したら、できるだけ早めに名義変更の手続きを行いましょう。

この手続きを怠ったツケは、子や孫の世代が払うことになります。後に相続人となる人たちに迷惑をかけないためにも、相続手続きはできるだけ早く行うことをお勧めします。

なお、当事務所では、こうした問題について不動産登記の専門家と連携して対応しております。もし不動産の名義変更等のことでお困りの際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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