被相続人名義のまま不動産を放置するとどうなる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

不動産の相続手続きでは、遺産分割協議や遺言書によって、その不動産を取得した相続人に名義変更するのが通常です。

しかし、不動産の名義変更をせずに長年そのまま放置している、というケースも決して少なくありません。

これは、不動産の相続登記に期限や義務がないうえに、登記を怠っても罰則がなく、故人名義のままでも『今は』問題がないためです。

では、相続が発生しても不動産の名義変更をせず、そのまま年月が経ってしまった場合、どのような問題が生じるのでしょうか。

当面は問題なくてもいずれ問題が生じてきます

故人名義のままで名義変更を行わなくても、固定資産税の支払いなど細かい点で問題は生じるかもしれませんが、特に大きな問題は起こらないでしょう。

ただ、今は故人名義のままで問題が生じていなくても、早ければ数年後かもしれませんし、数十年後になるかもしれませんが、後に必ず不動産の名義変更をしなければならない時がやってきます。

その際にまず問題となるのは、名義変更をせずに相続が続いていくと、不動産の権利者がどんどん増えていってしまうことです。

つまり、最初の相続で名義変更を怠ると、本人の子や孫がその尻ぬぐいをしなければならなくなってしまうということです。

数年後、数十年後に、いざ名義変更をしようとすると、原則として、それまでに発生した相続に関係するすべての相続人から、遺産分割協議書に署名押印(実印)をしてもらい、印鑑証明書をもらう必要があります。

そして、それまで長年放置してきた不動産の名義変更をするためには、それ以前に、まず不動産の権利者を確定するのに大変な労力がかかるのです。

さらに問題が大きくなることも

また、最初の相続から年月が経てば経つほど、権利者となる人たちの状況も変わっている可能性も高くなっていきます。

例えば、よくある一例としては次のようなケースがあります。

  • 相続人の中の一人が海外などにいて連絡がとれない
  • 相続人同士が不仲になってしまって話がまとまらない
  • まったく面識のない権利者が増えてしまっている
  • 不動産の価値が上がってしまい、権利者同士の話し合いがまとまらない
  • 相続人の中に認知症の人がいる
  • 相続後に権利者の中に死亡している人がいて、代襲相続する子などとの話し合いがまとまらない

これはほんの一例に過ぎませんが、他にも様々な問題が出てくる可能性が高くなってきます。

土地や建物といった不動産の名義変更や売却には、原則として権利者全員の承諾が必要です。

ですから、1人でも承諾しない人がいれば、不動産の相続手続きはそこでストップしてしまうことになります。

そういった承諾を取り付けることや手続きというのは、権利者が多くなればなるほど困難になってきます。

不動産の名義変更ができなければ、その不動産を売却することも、人に貸すこともできない状態が半永久的に続いてしまう、ということにもなりかねません。

そして、手続きができずにそのまま放置して、年月が経過すればするほど、まさにネズミ算式に権利者が増えていって、状況はどんどん悪化していきます。

子や孫の世代に迷惑をかけないために

そういった事態を防ぐためには、まず相続が発生したら、できるだけ早めに名義変更の手続きを行いましょう。

この手続きを怠ったツケは、子や孫といったその後の世代がいずれ払うことになります。

後に相続人となる人たちに迷惑をかけないためにも、不動産に関する相続手続きはできるだけ早めに行うことをお勧めします。

なお、当事務所では、こうした問題について不動産登記の専門家とも連携して対応しております。

もし不動産の名義変更等のことで疑問点やお困りのことがある際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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