相続人の住所や連絡先が分からない場合

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

被相続人が亡くなり、相続手続きなどに必要となる戸籍を確認していると、自分たちがまったく知らなかった相続人であったり、長年音信不通の相続人が出てくることがあります。

このようなケースであっても、それらの人にも遺産を相続する権利がありますので、この人たちを無視して相続手続きを進めることはできません。

なぜなら、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更を行う際には、相続人全員の合意が必要となるためです。

では、こうした相続人が出てきた場合、どのように相続手続きを進めるのでしょうか。

戸籍だけでは現住所が分からないことが多い

このような相続人が出てきた場合でも、戸籍をたどっていくことで本籍地を確認することはできます。

しかし、本籍地と現住所が同じ、という方もいますが、本籍地と現住所が異なっているケースの方が圧倒的に多いと思います。

そのため、戸籍で本籍地を確認できたとしても、現住所が分からなければ連絡のとりようがなくなってしまうのです。

戸籍の附票を利用して現住所を確認する

こうした場合、『戸籍の附票』を使って現住所を確認します。

戸籍の附票というのは、戸籍と一緒に本籍地の役所に保管されている書類です。戸籍が作成されてから、戸籍に記載されている対象者の住所の変遷が記載されているものです。

戸籍の附票は、戸籍謄本などと同様に、本籍地の役所で取得することができます。

戸籍の附票は、記載者の住民票が移動するたびに、転入先の役所から本籍地に通知がなされて、その都度追記されていきます。

ただし、戸籍の附票は、あくまでも『住民票に記載されている住所』を調べることができるものです。

もし、転居しても住民票を移していなければ、戸籍の附票で現住所を確認できない場合もあり得ますので、すべてのケースで現住所を確認できるわけではありません。

ちなみに、戸籍の附票は相続人の現住所が確認できる書類ですから、不動産の名義変更などで現住所を確認する書類としても使うことができます。

もし、こうしたケースでお困りの際は、相続に詳しい行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

当事務所でも戸籍や相続人調査についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。