相続人の中に行方不明者がいる場合は?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

まず、遺産分割協議(相続人同士の話し合い)については、原則として相続人全員が参加しなければなりません。

遺産分割協議に、一人でも参加しないで行われた遺産分割協議は無効となってしまいますし、各種の相続手続きも行うことができません。

しかし、遺産分割協議を行うにあたって、一部の相続人の所在がわからない、というケースは決して少なくありません。

このような場合、遺産分割協議を進めることはできないのでしょうか。

不在者財産管理人の選任という方法もある

行方不明となっている相続人の生死が不明でも、失踪宣告の要件を満たさない場合や、生存していることは分かっていても所在がわからない、といった場合にはどうすればよいでしょう。

そうした場合には、家庭裁判所に対して『不在者財産管理人の選任』を申し立てることが可能です。

選任された不在者財産管理人は、不在者の財産目録の作成、財産の管理などを行うことになります。

不在者財産管理人は、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加し、その他の相続人全員が参加したうえで遺産分割協議をまとめることができるようになります。

参考 不在者財産管理人選任(裁判所)

行方不明でも調べれば行方が判明することも多い

ただ、連絡先などがわからず、今どこで何をしているのかわからない、といったケースの場合は、意外とあっさり所在が判明することも少なくありません。

戸籍などによる相続人調査をしっかり行うことで、所在が判明することが多いのです。

実際、私の事務所でも、何十年も音信不通で、どこで何をしているのかもわからない相続人がいる、といったケースがありました。

しかし、相続人調査を丁寧に行っていった結果、相続人の所在が判明したということもあります。

もし、相続人の一部の所在が不明で困っている、といった場合には、まず相続に詳しい行政書士などの専門家に相談してみましょう。

当事務所でも、相続人調査や相続手続きについての相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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