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遺産分割協議や相続手続きはいつまでに行えばよいのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続手続き

遺産分割(相続人間で遺産を分けること)や相続登記などについては、特に法定の期限はありません。

ですから、遺産分割協議を相続人同士がじっくりと行い、相続人全員が納得できる形で遺産分割を行うのが理想です。

しかし、あまりに時間をかけすぎ、不動産などが被相続人(亡くなった方)名義のままになっていると、資産状況によっては不都合が生じてくる場合があります。

例えば、固定資産税の納税や、マンションやアパートなどといった収益物件を所有しているようであれば、家賃などの管理といったことなど、できるだけ早めに決めておいた方がよいケースもあります。

相続税の申告期限には注意

前述の通り、遺産分割や相続登記には法定の期限がありませんが、相続放棄、準確定申告、相続税の申告、納税といったものに関しては期限が定められています。

相続放棄は原則として被相続人が亡くなってから3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は、原則として被相続人が亡くなってから10か月以内に行わなければなりません。

相続税を納税する必要がある相続については、少なくともこの10か月以内に遺産分割を行っておかないと、様々な不利益が生じる可能性があります。

遺産分割協議がまとまらない場合の相続税の納税は?
相続税の納税は、申告期限(被相続人が死亡してから10か月以内)までに現金で一括納付するのが原則です。それを超えてしまうと延滞税が課せられることになります。 しかし、この申告期限内に遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人の誰がどの財産を相続するのかが確定していませんから、各自の相続税額を算出...

遺産分割協議や相続登記はできるだけ早めに済ませる

ですから、遺産分割協議や相続登記などについても、期限が定められていないとはいえ、できるだけ早めに行うことをお勧めします。

特に、相続人の人数が多く、遺産が比較的多いような場合には、遺産分割協議で相続人全員が合意するまでに時間がかかることもあるうえ、手続きに必要となる書類が多くなることがあるので注意が必要です。

そして、遺産分割協議が済んだら、できるだけ早めに遺産分割協議書を作成し、相続手続きを行うようにしましょう。

遺産分割協議書の作り方について
相続に際して遺言書がない場合、被相続人(亡くなった方)の財産を、相続人全員でどのように分けるのかを決めるため、話し合いをしなければなりません。 この相続人間での話し合いを『遺産分割協議』といいます。 遺産分割協議は、相続人の全員が必ず参加しないと無効となりますので注意が必要です。 ...

なお、相続人の人数が多い、相続関係が複雑などの場合、やはり迅速な手続きのためにも、できれば専門家と相談しながら進めることをお勧めします。

当事務所でも、遺産分割協議書や各種名義変更等の相続手続きの相談を承っております。不動産登記の専門家とも連携して対応しておりますので、疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

相続・遺言書の相談は埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所
川越で10年以上の経験と実績。相続相談・遺言書作成相談・相続手続き代行は埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所にお任せください。専門の行政書士がみなさまの相談を承ります。 お気軽にお問い合わせください。
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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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