生前の相続対策~葬儀費用などの確保

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

被相続人(亡くなった方)名義の預貯金口座は、一般的に相続人が銀行に知らせることで凍結されます。

ですから、基本的に相続人が銀行等に知らせない限り、口座は凍結されません。

しかし、金融機関の営業担当などがお通夜や葬儀などを確認した場合や、顧客などから死亡したことを知らされるなど、何らかの形で金融機関が死亡したことを知ることになると、相続人が知らせる前に口座が凍結されることがあります。

また、地方などでは新聞のお悔やみ欄に亡くなった方が掲載されますので、それを確認した金融機関が口座を凍結するケースもあります。

そうしたときに困るのは、お通夜や葬儀費用など、すぐに現金が必要となる場合です。

生前にできる葬儀費用などの対策

被相続人が亡くなり、万一すぐに口座が凍結されてしまった場合に備えるためには、主に以下のような対策が考えられます。

葬儀業者のサービスや共済・互助会などへの加入

葬儀業者の中には、あらかじめ葬儀費用を積み立てるサービスを行っているところもあります。

また、共済や互助会といったものに加入しておくことで、相続人の負担が少なくなります。

ただし、払い戻される費用はあくまでも一定額なので、葬儀の大きさなどによっては、相続人の負担も大きくなることがあるので注意しましょう。

生命保険への加入

生前に生命保険に加入しておき、相続人を死亡保険金の受取人に指定しておくことで、葬儀費用などをまかなうことができます。

一般的な生命保険であれば比較的簡易な手続きで、まとまった保険金を受け取ることができるため、生前の葬儀費用対策としてはお勧めの方法です。

生前に葬儀費用などを相続人に渡しておく

葬儀費用などを確保しておける、一番簡単な方法です。

ただし、金額によっては相続人への贈与とみなされ、税務署に指摘されてしまうリスクが伴います。

この方法をとる場合には必ず書面を作成し、相続に詳しい行政書士など書類作成の専門家に相談することをお勧めします。

信託銀行のサービスを利用する

信託銀行に一定額を預けておくことで、亡くなった後に契約上で指定された人が引き出すことができるサービスがあります。

信託財産は相続財産と切り離すことができ、比較的簡単な手続きで引き出すことが可能となります。

できれば生前に相続人と話し合っておく

相続というのは、事前にしっかりと準備を行っておけば、それだけ相続人の負担が少なくなります。

何も対策をしていないと、相続人が大変な思いをすることにもなりかねません。

そのようなことにならないよう、生前から十分に対策を行ったうえで、相続人となる家族とよく話し合っておくことも必要です。

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