生前の相続対策~口座はできるだけまとめましょう

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続の手続きでは、被相続人(亡くなった方)の口座がどのくらいあるのか、といったことを確認する必要があります。

当事務所にご依頼された相続手続きの中にも、多い方で10行以上の預貯金口座があることが珍しくありません。

しかし、口座が10行以上ということになってくると、それぞれの金融機関で手続きを行わなければなりません。そのため、手続き書類を集めるだけも、かなりの手間と時間がかかることになります。

口座をまとめておくことも立派な相続対策です

さらに、手続き書類というのは各金融機関によって異なりますので、それを1行ずつ確認するだけでも大変な作業です。

また、手続き書類の多くは相続人が直筆で署名・捺印する必要があり、口座が多ければ多いほど相続人が手間と時間を要することになってしまいます。

仮に10行の口座を持っている方であっても、それをすべてフル活用しているという方はあまりいません。ですから、よく利用している口座にまとめておくことをお勧めします。

生前に口座をまとめておくことも、立派な相続対策なのです。

口座をまとめる際にはペイオフも念頭に

ただし、口座をまとめる際には『ペイオフ』という制度も頭に入れておく必要があります。

ペイオフというのは、金融機関が破たんした際の預金保険制度のことです。

ペイオフは、定期預金や利息のつく普通預金(通常の預金口座)については、預金者1人につき、1つの金融機関ごとに、元本1,000万円までと破たん日までの利息が保護の対象となります。

つまり、元本1,000万円と破たん日までの利息は、必ず保証されているということです。

元本1,000万円、破たん日までの利息を超える部分については、破たんした金融機関の財産状況によって戻ってくる額が決まります。

そのため、1,000万円を超える部分については、一部戻ってこない可能性があります。

口座をまとめる際には、こうした点も念頭に置きながら行うとよいでしょう。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。