相続人の中に被相続人から貸付を受けた人がいる場合

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

被相続人(亡くなった人)から貸付を受けた相続人、つまり、亡くなった親からお金を借りていた子(相続人)がいるような場合です。

貸付金債権についても相続財産となりますが、被相続人と相続人が親子関係であった場合の遺産分割については、貸付金はどのような扱いになるのでしょうか。

貸付金についても相続で考慮されます

もし、貸付金についての事実が証明できるもの(借用書など)があり、貸付金の残高がまだ残っていれば、その分も相続財産として考慮されることになります。

貸付金も、本来は被相続人の財産として残っているはずのものですから、その貸付金も遺産に加算されるのです。

つまり、借金をしていた相続人の相続分から、貸付金を精算するということです。

貸付ではなくもらったお金であると主張した場合

では、貸付を受けた相続人が『このお金は借りたものではなく、もらったものだ』と主張した場合についてはどうでしょうか。

お金をもらったということは、被相続人から生前贈与を受けたと自ら認めたことになります。

ですから、仮にもらったと主張したとしても、生前贈与分として遺産に加算され、お金をもらった相続人の相続分から控除されることになります。

つまり、借りたお金にしてももらったお金にしても、扱いは同じということです。

被相続人(亡くなった人)が生前に、被相続人から特別の利益を受けていた相続人がいる場合、遺産分割の際に他の相続人からすれば、当然不公平だと感じるでしょう。 この不公平を是正して、それぞれの相続分を決めましょうというのが、特別受益の制度です。 例えば、被相続人の生前、長男だけが自宅を購入する際に被相続人から1,000万円の資金を出してもらっていたといった場合、本来であればこの1.000万円は遺産として残っていたはずの財産です。 ですから、他の相続人からすれば、この本来残っていたはずの遺産を考慮してもらわないと不公平と感じるわけです。

まとまったお金を貸付ける場合には借用書を

親子間であっても、まとまったお金を貸付ける際には、必ず借用書を作成しておくことが重要です。

そうした貸付金がはっきり証明できないと、後に相続人間で遺産分割を行う際、トラブルに発展する可能性が高くなります。

親から住宅ローンの頭金を出してもらった、などといったことはよくある話ですが、いざ相続という場面になると、こうした贈与分もトラブルの原因になることがあるのです。

そのようなトラブルを避けるためにも、相続人となる人への貸付や生前贈与を行う場合には十分注意しましょう。

よろしければフォローしてください

関連コンテンツ

このコンテンツをお届けした
よくわかる相続と遺言書のマニュアルの最新情報をいいねしてチェック!