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相続手続きで必要な書類に期限はある?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続手続き

相続手続きにおいては、戸籍謄本や印鑑証明など、様々な種類の書類提出や提示が必要となります。

例えば、銀行などの預貯金の名義変更や解約、不動産があれば相続登記に必要となる書類といったように、手続きに求められる書類は多々あります。

こうした書類というのは集めたり作成するだけでも、少なからず労力がかかります。

だいぶ前にとった書類はあるのだけれど、というケースもあるでしょう。

では、相続手続きにおいて添付するための書類などについては、取得してからの期限というものがあるのでしょうか。

金融機関の相続手続きの場合

被相続人(亡くなった方)名義の預貯金に関する相続手続き(名義変更、解約など)については、ほとんどの金融機関で書類の期限が定められています。

相続人の印鑑証明書などについては、一般的には3か月から6か月以内に取得したもの、というところがほとんどです。

また、戸籍についても取得期限を設けている場合があります。

この点については手続きを行う金融機関などによって異なりますので、二度手間にならないよう、事前によく確認しておく必要があるでしょう。

不動産の名義変更手続きの場合

不動産登記の場合には金融機関の相続手続きとは異なり、印鑑証明書や戸籍など、記載されている情報そのものに変更がないようであれば、書類に取得期限はありません。

ですから、例えば5年前、10年前のものでも、記載されている情報が変わっていない限りは、添付書類として使うことができます。

もっとも、不動産の名義変更などに先立っては、相続人調査や金融機関の相続手続きなどで戸籍を集めて確認することになるので、古い戸籍をわざわざ提出する、といったことはあまりないと思います。

印鑑証明書などの書類も同様に、例えば何年か前にとったものがある、といった場合であっても、不動産登記に関しては添付書類として使うことが可能です。

不動産登記に関することは専門家に相談する

ただし、不動産登記についての手続きについては、一般の方が自分で行うと、何度も修正や補正を求められて法務局に足を運ぶ必要が生じたり、申請そのものが却下されてしまう、ということが多々あります。

特に、権利関係が複雑な不動産や相続登記が長期間行われていなかった、といった場合などに関しては、専門家でも手続きに苦労することが珍しくありません。

不動産登記については、やはり専門家にきちんと内容を確認してもらい、相続登記を依頼した方が安心です。

なお、当事務所では不動産登記の専門家と連携しながら相続手続き業務を行っております。

不動産登記だけでなく、各種の相続手続きについても疑問点や不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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