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公開株式の相続~相続人が証券会社の口座を持っていない場合

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続手続き

個人投資家として株式を運用している方というのは、少なからずいるでしょう。

そして、被相続人(亡くなった方)が株式を持っていた場合、当然のことながら、その株式も相続財産となり、遺産分割の対象となります。

ですから、遺産分割協議(相続人同士の話し合い)を行って、誰が相続するのかを決めなければなりません。

では、株式を相続するにあたって、もし株式を相続する相続人が、これまで株式の運用を行ったことがなく、証券会社の口座も持っていないという場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

まずは相続人名義の口座を開設する

相続人が証券会社の口座を持っていない場合、まずは新たに相続人名義の口座を開設する必要があります。

なぜなら、株式を相続する場合には、被相続人名義の株式口座から相続人名義の株式口座へ株式を移したうえで、証券会社所定の名義変更手続きが必要となるためです。

ですから、株式の相続においては、その株式をすぐに現金化できるわけではありません。

もし、今後株式を運用するつもりはなく、すぐに現金化したいという場合には、いったん相続人名義の口座を開設し、名義変更してから売却するといった手間がかかります。

そういう意味では、株式の相続というのは、一般的な預貯金の相続よりも少し面倒な手続きといえるでしょう。

なお、株式の相場は日々常に変動しています。ですから、どの時点での価値を適用するのか、といった問題も生じてくるでしょう。

相続では、被相続人が亡くなった時点で相続人にすべての財産が継承されます。

そのため、どれくらいの財産的価値があるのかは、証券会社で発行してもらえる残高証明で被相続人が亡くなった時点の価格を確認し、それを適用するのが一般的です。

口座開設の手続きは証券会社に相談する

証券会社の口座については、一般の預貯金口座とは異なる点が多々あります。

そのため、口座開設や名義変更の手続きなどについては、その証券会社によく相談しながら進めることをお勧めします。

なお、当事務所では株式の相続についての手続きや相談も承っております。疑問点やご不明な点などがありましたら、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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