相続人が海外にいる場合の遺産分割協議について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

遺産分割協議というのは、被相続人(亡くなった方)の遺産の配分を、相続人同士で話し合うことです。

遺産分割協議は、原則として相続人となる人が全員参加しなければなりません。

一人でも遺産分割協議に参加しない場合には、その協議は無効となります。

では、もし相続人が海外にいるような場合、どのように協議を行えばよいのでしょうか。

必ずしも相続人が一堂に会する必要はない

遺産分割協議は、最終的に相続人全員がその内容に合意すれば成立します。

ですから、必ずしも相続人全員が一堂に会して話し合いを行う必要はありません。

相続人の中に、海外など遠方に住んでいる人がいるような場合には、電話やメールなどといった方法で協議を行い、最終的にまとまったもの(遺産分割協議書)を郵送するなどして合意してもらえれば、それでも有効なものとなります。

海外に在住する人の印鑑証明書は?

遺産分割協議の結果を書面にしたもの(遺産分割協議書)で相続手続きを行うには、原則として各相続人の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付が必要となります。

しかし、海外在住で日本国内に住所がない相続人は、日本で印鑑証明書を取得することができません。

そのような場合には、現地の日本領事館等で印鑑登録を行い、印鑑証明書を発行してもらうことも可能です。

また、遺産分割協議書の署名が本人のものであることを証明する方法として、サイン証明書を現地の日本領事館等で発行してもらい、印鑑証明書の代わりにするという方法もあります。

ただし、遺産分割協議書の作成においてはサイン証明書でも問題ありませんが、金融機関の相続手続きでは、サイン証明書のほかに、日本大使館や領事館等で発行する在留証明書なども必要となる場合があります。

金融機関の相続手続きを行う際には、必要な書類等を直接確認しておきましょう。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。