銀行の通帳やカードなどを紛失していても相続手続きはできますか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

金融機関での相続人への名義変更や口座の解約といった相続手続きにおいては、原則として被相続人(亡くなった方)の戸籍や通帳やカード、金融機関所定の手続き用紙、相続人の印鑑証明書などが必要となります。

ところが、被相続人(亡くなった方)の銀行口座があることは間違いなくわかっているが、通帳やカードなどが見つからない、ということもよくあるケースです。

また、通帳やカードが見つからなくても、同じ金融機関の支店に複数の口座をもっていた、という場合もあります。

では、そうした場合の金融機関の相続手続きはどのように行えばよいのでしょうか。

ほとんどの場合相続手続きが問題なく可能です

金融機関での相続手続き(名義変更や解約など)については、もし通帳やカードなどを紛失していたとしても、ほとんどの場合、何の問題もなく相続手続きが可能です。

手続きの方法は金融機関によって異なりますが、単に口頭で紛失した旨を伝えれば済んでしまう場合もありますし、金融機関所定の紛失届といったものを提出するような場合もあります。

また、同一の支店に複数の口座があるような場合には、金融機関側からその旨を窓口で親切に伝えてくれることがほとんどです。

金融機関によっては残高証明書を取得

ただし、金融機関によっては、複数の口座があったとしても、その旨を何も伝えてくれない、教えてくれないといった不親切なところもあります。

そうした場合には、複数の口座がある金融機関に対して『残高証明書』というものを請求することで、被相続人名義の口座のすべての金額を確認することができます。

本来、この残高証明書というのは通常の相続手続きでは必要のないものなのです(相続税の申告を行う場合には必要となります)。

しかし、金融機関の対応によってはこれを請求せざるを得ないこともありますので注意しましょう。

ちなみに、この残高証明書の発行には手数料がかかるうえに、請求してもその場ですぐには出てきません。通常は1週間から10日ほど待たされます。

こうした相続人に余計な出費や手間をかけさせる、不親切な対応は改めてもらいたいものなのですが。

いずれにしても手続きには問題ありません

いずれにしても、通帳やカード、印鑑などを紛失していたとしても、問題なく相続手続きは進められるようになっています。

通帳などが見つからない、といった場合であっても、相続に関する諸手続きは可能なのでご安心ください。

なお、預貯金額によっては、相続手続きが簡略化できる場合もありますので、そうした点についても確認してみましょう。

金融機関での名義変更や解約といった相続手続きでは、一般的に最低限、次のような書類などが必要となります。被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍 相続人全員の印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの) 遺産分割協議書または金融機関所定の手続き依頼書(相続人全員の実印を押印) ...

実際、当事務所で手がけた相続手続きにおいても、このようなケースで相続手続きが行えなかったことはこれまで皆無です。

当事務所では、金融機関の手続きについても相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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