未成年者が相続人である場合の相続放棄について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続人が未成年者である場合、相続手続きを進めるうえでは通常、『特別代理人』を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

法律上、未成年者は単独で法律行為をすることができない、と定められているため、遺産分割協議などの法律行為を行う際には、利害関係のない特別代理人を選任してもらうことになるのです。

では、未成年者の相続人が相続放棄をしたい場合、やはり特別代理人が必要なのでしょうか。

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必ずしも特別代理人をたてるとは限らない

未成年者の相続放棄については、次のような場合には特別代理人の選任は必要ありません。

  • 相続人全員で相続放棄を申立てる場合

未成年者が相続放棄を行う場合、もし相続人全員が相続放棄を行うのであれば、その未成年者の法定代理人(父母など)が未成年者に代わって申立てを行うことが可能です。

ですからこの場合は、未成年者の特別代理人をたてる必要はなくなります。

特別代理人が必要なケース

ただし、相続人全員ではなく、未成年者のみが相続放棄をする場合や、一部の相続人のみが相続放棄を行うような場合、法定代理人である父母などが代理人となることはできません。

なぜなら、未成年者のみや一部の相続人のみが相続放棄を行うとなると、遺産分割を行ううえで、未成年者と父母の利害が対立してしまうことになるからです。

少し難しい理屈になりますが、法律上、このようなケースを利益相反といいます。

例えば、母と未成年者である子が相続人となる場合、子は自分で判断することができない状況となりますので、母が代理人になってしまうと、母が相続財産のすべてを相続すると決めてしまうこともできてしまうからです。

ですから、このような場合には、未成年者が遺産相続で不利益を受けないよう、利害関係のない特別代理人をたてる必要があるのです。

未成年者が相続人となる場合には専門家に相談を

未成年者が相続人となる場合、家庭裁判所への申立てや特別代理人の選任など、少し複雑な手続きが必要となります。

このようなときは、相続に詳しい専門家に相談しながら手続きを進めることをお勧めします。

なお、当事務所でもこのようなケースの相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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