遺産分割協議中の固定資産税は誰が負担する?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

遺産の中に不動産がある場合、相続手続きや遺産分割協議が長引いてくると、被相続人(亡くなった人)名義で固定資産税の納付書が届くことがあります。

固定資産税は毎年1月1日時点の土地登記簿、建物登記簿、固定資産補充課税台帳に所有者が登記、登録されている人に課税されるものです。

そして、固定資産税は年税のため、1月1日時点で不動産の名義人が変わっていなければ、遺産分割協議中であっても故人名義で納付書が届くことになるのです。

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遺産分割協議中の固定資産税は誰が支払う?

固定資産税は、本来は登記名義人が負担するべきものですが、すでに被相続人は亡くなってしまっていますので支払うことができません。

また、遺産分割協議中は、まだ誰がこの不動産を相続するのかが決まっていませんので、相続人の誰が負担するのかも決められません。

相続人の誰かが、とりあえず立て替え払いするということも考えられますが、遺産分割協議が長引いているような場合には、相続人間で不動産の相続についての合意が得られていないことが多く、これが余計なトラブルを引き起こすこともあります。

ちなみに、一応法律の理屈上は、被相続人が亡くなると、その瞬間に権利が相続人に移ることになっています。

ですから、いったんは不動産も相続人の共有財産になります。

この理屈からすると、固定資産税も相続人がそれぞれ法定相続分に従って平等に負担するということになってきます。

ただし、相続人が複数いて、遺産に不動産があるというような場合には、これをきっかり平等に負担するというのは現実的に困難です。

では、固定資産税はどのような扱いになるのかというと、遺産分割協議中に生じた固定資産税については、原則として遺産の中から支出するということになります。

そして、固定資産税と同様に、不動産を維持管理するための経費、例えば地代や賃料、火災保険料などについても、原則として遺産から支出します。

相続税は維持管理費用に該当しません

なお、相続税については相続した財産に対して課せられる税金であり、遺産を相続した相続人が負担するものです。

ですから、相続税はこの場合の維持管理費用にはあたりません。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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