生命保険金は遺産になる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続では、被相続人(亡くなった方)が生命保険に加入していて、死亡保険金がおりるというケースも少なくありません。

通常、死亡保険金というのは、ある程度まとまった額となりますので、これが遺産になるのかどうかでトラブルが生じることもあります。

では、被相続人が死亡したことによっておりる生命保険金は、相続において遺産となるのでしょうか。

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死亡保険金の受取人が誰なのかによって異なる

例えば、被相続人が契約していた死亡保険の受取人が、配偶者や子といった場合には、通常、相続において相続財産にカウントされません。

生命保険金については相続財産ではなく、受取人固有の権利と考えられていますので、遺産分割においては相続財産として扱う必要がないのです。

つまり、相続人同士の遺産分割では、生命保険金を相続財産として考慮する必要はないということになります。

ただし、生命保険金の受取人が、被相続人本人である場合については、相続財産として遺産分割を行わなければならないので注意が必要です。

相続税法上は『みなし相続財産』となります

もうひとつ重要なことは、遺産分割においては考慮しなくて構わなくても、相続税法上では生命保険金も相続財産とみなされて、相続税の課税対象となることです。

つまり、相続税申告を行わなければならないケースにおいては、相続人の誰が受取人となっていたとしても、相続財産に入れて申告しなければなりません。

こうした生命保険金などを、相続税法上は『みなし相続財産』といいます。

なぜ遺産分割では考慮しなくて構わなくても、相続税法上は遺産とみなされるのか、私たち専門家としても不可解な法律なのですが。

もっとも、生命保険金というのは遺族の生活保障という意味合いも強いものなので、死亡保険金や死亡退職金については、法定相続人ひとりあたり500万円までは税金がかからない、非課税限度額が設けられています。

これはつまり、生命保険金の500万円分は相続税の課税対象から控除できるということです。

相続税が生じる場合には専門家に相談を

生命保険金の扱いというのは、相続税の様々な課税対象のひとつに過ぎません。

どのような財産が課税対象となるのか、非課税となるのかといった正確な判断は、一般の方ではなかなか難しいものです。

特に、相続税が生じる可能性がある相続に関しては、やはり税務の専門家に相談しながら手続きを行うことをお勧めします。

なお、当事務所では税務の専門家とも連携して対応しておりますので、『こんな場合はどうなの?』という疑問や不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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