相続・遺言書専門の行政書士事務所・埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所ホームページはこちら

親名義の土地に自分名義の建物がある場合の相続は?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続の知識

親名義の土地に相続人の一人が家を建てているというのは、よくある話で決して珍しいことではありません。

このようなケースでは多くの場合、親から土地を無償で提供されていることがほとんどです。

このような状態を、法律上は使用貸借(無償で不動産などを貸し借りしていること)といいます。

使用貸借は、親が存命のうちは特に問題が生じることはありませんが、この状態のままで、もし親が亡くなって相続が生じたような場合、その土地はどうなるのでしょうか。

親名義の土地も遺産分割の対象となります

親名義の土地に家を建てている相続人としては、当然のことながら、やはりその土地を相続したいところでしょう。

しかし、土地が親名義である以上、この土地も親の財産の一部となりますので、他にも相続人がいれば土地も遺産分割(財産を分けること)の対象となってしまいます。

こうした場合の解決策としては、自分が土地を相続する代わりに、その他の現金預貯金などの財産については他の相続人に相続してもらう、というのが最も現実的な方法です。

また、その土地以外にめぼしい財産がないような場合には、バランスをとるために他の相続人に対して代償金を支払うということもあります。

生前の相続対策も検討しましょう

このように、親名義の土地に自分名義の家を建てているようなときは、後に相続トラブルとなる可能性も出てきます。

ですから、そのような事態をできる限り避けるために、やはり親が存命のうちに遺言書を作成してもらっておくことが、トラブルの防止にある程度は役立ちます。

土地については建物を所有する相続人に譲るということを、親にあらかじめ遺言で意思表示してもらっておくのです。

ただし、もし土地以外の財産が少ないような場合には、たとえ遺言書があったとしても、他の相続人の遺留分という問題は残ります。

ですから、それでも遺留分に相当する代償金などを支払う必要があるかもしれません。

相続における遺留分とは?
遺留分というのは、相続にあたって、一定の相続人に対して保証されている相続財産の一定の割合のことです。 遺留分は、被相続人(亡くなった方)からの生前贈与や遺贈によっても奪われる権利ではありません。 ですから、生前贈与や遺贈が多額であったり、特定の相続人に対してのみ相続分が多額であるような場...

いずれにしても、すでに自分の建物が建っているからといって、当然にその土地を相続できるわけではない、ということは心に留めておきましょう。

相続の知識
このコンテンツが気に入ったら
いいね!してください
最新情報をお届けします。
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よろしければシェアしてください
よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よくわかる相続と遺言書のマニュアル