保証人の立場も相続の対象なのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

例えば、被相続人(亡くなった方)が、誰かの借金の保証人となっていたような場合、相続人はその立場も相続することになるのでしょうか。

『保証人』と一口にいっても、いくつかの種類があります。

その中でも、日常生活の中でよく聞くものについて、その立場を相続人が相続しなければならないのかどうかを考えてみたいと思います。

借金など通常の保証債務の場合

借金などの保証債務については、被相続人の財産上の義務となります。

そのため、この場合は相続人が保証人という立場をそのまま承継します。

つまり、借金をしていた人が借金を返さなかったりした場合には、相続人が保証人としての立場を承継していますから、相続人が借金を返済しなければならない義務が生じます。

身元保証人の場合

身元保証人の場合、通常の債務保証などとは異なり、あくまでもその人の身元を保証する人、という扱いです。

法律的に少し難しくいうと、身元保証人という立場は一身専属権になると解されています。

そのため、通常は身元保証人の立場については相続することはありません。

賃貸借契約などの保証人の場合

賃貸借契約については、相続人が保証債務を相続します。

ですから、仮に実際に家を借りている人が家賃などを滞納したような場合、保証人としての立場を相続している相続人に対して、滞納賃料が請求されることになります。

保証債務はきちんとまとめておきましょう

保証債務を相続したからといっても、実際に債務を負っている人がきちんと返済していれば、保証人が債務を負うことはありません。

しかし、何らかの事情で債務を負っている人が返済しなくなってしまったら、ある日突然、相続人に対して返済の督促がくる可能性もあります。

このように、保証債務というのは相続人の精神的負担も生じるものです。

もし自分が誰かの保証人になっているようなときは、きちんと遺言書に記載しておく、あるいは財産目録などを作成しておき、相続人が把握しやすいようにしておく配慮も必要でしょう。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。