相続欠格と相続廃除の違いは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続欠格も相続廃除も、相続人としての相続の資格を失わせるものですが、両者はその法的な性質が異なります。

相続欠格というのは、一定の相続欠格の条件に該当すると、その時点で当然に相続権を失ってしまうという制度です。

一方、相続廃除というのは、被相続人(亡くなった方)の意思表示(家庭裁判所への申し立て、遺言など)によって相続権を失わせる制度です。

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相続欠格の要件について

相続欠格に該当する要件としては、主に以下のようなものがあります。

  • 故意に被相続人を殺害、または殺害しようとして刑に処せられた者
  • 故意に先順位または同順位の相続人を殺害、または殺害しようとして刑に処せられた者
  • 詐欺や脅迫によって被相続人に遺言をさせた者
  • 被相続人の遺言書の偽造や変造、破棄や隠してしまった者

このような要件に該当する場合、その行為があった時点で相続人としての権利を失うことになります。

相続欠格というのは、本来相続人に該当する人であっても、相続権をはく奪されて相続人となれない場合のことです。 相続欠格については、家庭裁判所の審判等は必要ではなく、相続欠格に該当した時点で相続権を失います。 民法では、以下のような人について相続欠格を定めています。

相続廃除の要件と手続き

相続廃除の要件は、被相続人に対して虐待や侮辱、その他の著しい非行があった場合となります。

相続廃除の場合、被相続人が生前に家庭裁判所へ相続廃除の申し立てをすることが可能です。

また、被相続人が遺言で相続廃除の意思表示をすることもできます。

ただし、どちらの場合でも、家庭裁判所の審判が確定して、はじめて相続廃除が決定します。相続廃除が認められるかどうかは、あくまでも家庭裁判所の判断となります。

遺言書において、特定の相続人に財産を相続させない旨の内容を作成すること自体は可能です。 基本的に、遺言書というのは被相続人の自由な意思を最大限尊重するためのものだからです。 しかし、相続トラブルをできる限り避けるためには、できれば、遺留分を侵害しない程度の内容である方が安心です。

その他の両者の相違点

その他、相続欠格と相続廃除の違いとしては、相続欠格の場合には、被相続人からの遺贈(遺言による贈与)を受ける権利もなくなります。

一方、相続廃除の場合には、被相続人から遺贈を受ける権利は失いません。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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