相続・遺言書専門の行政書士事務所・埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所ホームページはこちら

相続の承認や放棄を撤回することはできますか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続の知識

相続を承認するか放棄するかを決めるのは、原則として被相続人(亡くなった方)の死亡後、3か月以内に行わなければならない、と民法に定められています。

この期間を、熟慮期間といいます。

そして、いったん相続の承認、放棄を行うと、たとえ被相続人の死亡後3か月以内の熟慮期間中であっても、原則としてそれを撤回することはできません。

例外として一定の取消原因があれば可能

ただし、相続の承認、放棄が行われていても、一定の取消原因があれば、家庭裁判所への申し立てを行うことで可能な場合があります。

一例としては、以下のような事由が民法に定められています。

  • 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った場合
  • 詐欺や脅迫によって行われた場合
  • 後見人が後見監督人の承諾を得ずに、被後見人の代理として行った場合

といったことが法定されています。

なお、この取り消しを行う申し立てには期限があります。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った場合であれば成人したとき、詐欺や脅迫で行われた場合には、詐欺や脅迫がやんだときから6か月、または承認、放棄が行われたときから10年以内に行うことが必要です。

また、承認や放棄の意思表示そのものに無効となる原因があれば、その無効主張を行うことも可能です。

無効となる原因としては、錯誤(誤って承認、放棄をしてしまった場合)や、無権代理人(代理権のない代理人)による意思表示といったものがあります。

相続放棄前に財産を処分してしまうと

もし、相続放棄をする前に財産を使ってしまったり、処分してしまったりすると相続を承認したものとみなされて、原則として相続放棄をすることができなくなります。

そういった意味でも、プラスの財産やマイナスの財産の調査・確認というのは重要な作業です。

相続の承認や放棄は慎重に判断しましょう

相続の承認や放棄を決めるというのは、被相続人の財産内容によっては非常に重要な意思表示となります。

また、マイナスの財産が多い状況で相続放棄を行うと、他の相続人に債務が引き継がれてしまうことにもなります。

被相続人の財産内容等をきちんと調査したうえで、慎重に判断し行うようにしましょう。

相続の知識
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よろしければシェアしてください
よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よくわかる相続と遺言書のマニュアル|埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所