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相続における遺留分とは?

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遺留分というのは、相続にあたって、一定の相続人に対して保証されている相続財産の一定の割合のことです。

遺留分は、被相続人(亡くなった方)からの生前贈与や遺贈によっても奪われる権利ではありません。

ですから、生前贈与や遺贈が多額であったり、特定の相続人に対してのみ相続分が多額であるような場合には、権利をもつ相続人の遺留分を侵害してしまう場合があります。

遺留分の割合は?

民法では、遺留分の割合について次のように定めています。

民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

遺留分減殺請求の期限

遺留分は、何もしなくても当然にもらえるわけではありません。遺留分の権利者が侵害されている範囲で請求を行う必要があります。

この請求を、『遺留分減殺請求』といいます。

遺留分減殺請求の期限は、相続があったことを知ってから1年間、または相続から10年経過したときまでです。

この期限内に遺留分減殺請求を行わなければ、請求権は時効消滅します。

相続人の権利~遺留分減殺請求とは?
まず、遺留分とは、被相続人(亡くなった方)の相続財産について、その一定の割合を一定の法定相続人に保障する制度です。 遺留分の権利者は、被相続人の遺言などで遺留分を下回る遺産しか相続できないような場合に、遺留分に相当する財産を受け取ることができるのです。 民法第1031条(遺贈又は贈与...

遺留分を侵害している例

例えば、相続人として配偶者と長男がいるケースで、被相続人が『すべての財産を長男に相続させる』といった遺言を残していたとしましょう。

この場合、被相続人の配偶者は遺留分を侵害されていますので、長男に対して、遺留分を侵害している範囲で遺産の返還を請求することができます。

配偶者については、法定相続分の2分の1、つまり全財産の4分の1が配偶者の遺留分として認められ、残りの財産は長男が相続することになります。

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺言書を作成する際には遺留分に配慮する

相続においては、この遺留分でトラブルになるケースも少なくありません。

特に、特定の相続人に対して多くの財産を残したいような場合には、他の相続人がもつ遺留分の権利に配慮した内容にするのが無難です。

遺言書を作成する際には、遺留分というのはとても大切な要素となります。トラブルを避けるためにも、遺言書の内容を十分に検討したうえで作成することをお勧めします。

遺言書を作成する場合には、相続に詳しい行政書士などの専門家と相談しながら検討していきましょう。

当事務所でも、遺言書についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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