相続における遺留分とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

遺留分というのは、相続にあたって、一定の相続人に対して保証されている相続財産の一定の割合のことです。

遺留分は、被相続人(亡くなった方)からの生前贈与や遺贈によっても奪われる権利ではありません。

ですから、生前贈与や遺贈が多額であったり、特定の相続人に対してのみ相続分が多額であるような場合には、権利をもつ相続人の遺留分を侵害してしまう場合があります。

遺留分侵害の例

例えば、相続人として配偶者と長男がいるケースで、被相続人が『すべての財産を長男に相続させる』といった遺言を残していたとしましょう。

この場合、被相続人の配偶者は遺留分を侵害されていますので、長男に対して、遺留分を侵害している範囲で遺産の返還を請求することができます。

この請求を、『遺留分減殺請求』といいます。

配偶者については、法定相続分の2分の1、つまり全財産の4分の1が配偶者の遺留分として認められ、残りの財産は長男が相続することになります。

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺言書を作成する際には遺留分に配慮する

相続においては、この遺留分でトラブルになるケースも少なくありません。

特に、特定の相続人に対して多くの財産を残したいような場合には、他の相続人がもつ遺留分の権利に配慮した内容にするのが無難です。

遺言書を作成する際には、遺留分というのはとても大切な要素となります。トラブルを避けるためにも、遺言書の内容を十分に検討したうえで作成することをお勧めします。

遺言書を作成する場合には、相続に詳しい行政書士などの専門家と相談しながら検討していきましょう。

当事務所でも、遺言書についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。