相続・遺言書専門の行政書士事務所・埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所ホームページはこちら

相続における法定相続分とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続の知識

まず、被相続人(亡くなった方)の遺言書がある場合には、遺言書の内容が優先されることになり、原則として遺言書の内容通りに相続人等が財産を相続します。

一方、遺言がない場合には、法律上、被相続人の財産はすべて相続人の共有財産となり、誰が何を相続するのかを遺産分割協議(相続人同士の話し合い)で決めていきます。

そして、もし遺産分割協議が調わない場合、民法で定められている割合で遺産分割を行うことになります。

この民法で定められている相続分の割合を、法定相続分といいます。

民法で定められている相続順位と相続分の割合

まず、配偶者(妻・夫)は、常に相続人となります(民法第890条)。

相続人となる順位は次の通りです。先順位の相続人がいる場合には、後順位の人が相続人となることはありません(民法887条、889条)。

  1. 被相続人の子(養子を含む)
  2. 被相続人の直系尊属(父母、祖父母など)
  3. 被相続人の兄弟姉妹

もし、配偶者がいなければ上記の順番で財産を相続し、配分することになります。

そして、配偶者と他の相続人がいる場合の法定相続分は、次の通りです(民法第900条)。

配偶者と子が相続人の場合

配偶者と子が相続人であるときには、配偶者が2分の1、子が2分の1です。

配偶者と父母が相続人の場合

配偶者と父母が相続人であるときには、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人のときには、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

相続人が複数いる場合

なお、子や兄弟姉妹が複数いる場合には、それぞれの法定相続分を人数分で割ります。

例えば、配偶者と子が相続人である場合で、子が2人のケースでは、配偶者が2分の1、子が2分の1の相続分を子の人数分で割り、子がそれぞれ4分の1ずつを相続することになります。

半血の兄弟姉妹の場合は法定相続分が異なる

民法に規定されている法定相続分については、次のような条文もあります。

民法第900条(法定相続分)※抜粋

四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

つまり、異母兄弟や異父兄弟の場合については、父母が同じ兄弟の法定相続分の2分の1が法定相続分となるのです。

例えば、相続人が配偶者、被相続人の異父兄、全血の弟という3人が法定相続人だった場合の法定相続分を計算すると、次のようになります。

  • 配偶者・・・4分の3
  • 異父兄・・・12分の1
  • 全血の弟・・・12分の2

兄弟姉妹の法定相続分は4分の1なので、全血の兄弟同士が2人であれば、単純に8分の1ずつです。

しかし、異父兄と全血の弟で分ける場合には、これを1:2の割合で分けることになります。

なお、兄弟姉妹が相続人となるケースでは、この半血の兄弟姉妹にも相続権が生じてくることがあり、法定相続分の割合などが複雑になりがちです。

兄弟姉妹が相続人となる場合には、集める戸籍や相続手続きの手間が多くなりますので、不明な点や疑問点などがあれば、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

相続の知識
このコンテンツが気に入ったら
いいね!してください
最新情報をお届けします。
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よろしければシェアしてください
よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よくわかる相続と遺言書のマニュアル