相続における法定相続分とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

まず、被相続人(亡くなった方)の遺言書がある場合には、遺言書の内容が優先されることになり、原則として遺言書の内容通りに相続人等が財産を相続します。

一方、遺言がない場合には、法律上、被相続人の財産はすべて相続人の共有財産となり、誰が何を相続するのかを遺産分割協議(相続人同士の話し合い)で決めていきます。

そして、もし遺産分割協議が調わない場合、民法で定められている割合で遺産分割を行うことになります。

この民法で定められている相続分の割合を、法定相続分といいます。

民法で定められている相続分の割合

まず、配偶者(妻・夫)は、常に相続人となります。

配偶者と他の相続人がいる場合の法定相続分は、次の通りです。

配偶者と子が相続人の場合

配偶者と子が相続人であるときには、配偶者が2分の1、子が2分の1です。

配偶者と父母が相続人の場合

配偶者と父母が相続人であるときには、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人のときには、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

なお、子や兄弟姉妹が複数いる場合には、それぞれの法定相続分を人数分で割ります。

例えば、配偶者と子が相続人である場合で、子が2人のケースでは、配偶者が2分の1、子が2分の1の相続分を子の人数分で割り、子がそれぞれ4分の1ずつを相続することになります。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。