別居している配偶者も相続人となるのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

例えば、離婚を前提に長年別居していた夫婦の一方が死亡して相続が生じた場合、その配偶者は相続人となるのでしょうか。

民法では、被相続人(亡くなった方)と婚姻関係が継続されているのであれば、被相続人の配偶者は相続人となる、と規定しています。

そして、配偶者は相続において、常に相続人となります。

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どんなに長年別居していても相続権はあります

結論から言えば、どれだけ長年別居していて、夫婦関係が実質上、破たんしていたとしても、法律上の夫婦関係(婚姻届を出している夫婦)であれば、状況に関係なく配偶者として相続人となります。

ですから、たとえ実質的に夫婦関係が破たんしていて、配偶者のどちらかが別の女性(男性)と暮らしているような状況であったとしても、法律上の婚姻関係が継続している限りは相続人となるのです。

ただし、ここで言う夫婦関係というのは、あくまでも法律上の婚姻関係ですから、事実婚(内縁関係)は含まれません。

籍を入れずにどれだけ長年連れ添っていたとしても、事実婚状態のままでは法定相続人にはなれませんので注意が必要です。

なお、離婚調停中など離婚手続きを進めている状況であったとしても、正式に離婚が成立していなければ配偶者は相続人となります。

まず、被相続人(亡くなった方)の遺言書がある場合には、遺言書の内容が優先されることになり、原則として遺言書の内容通りに相続人等が財産を相続します。 一方、遺言がない場合には、法律上、被相続人の財産はすべて相続人の共有財産となり、誰が何を相続するのかを遺産分割協議(相続人同士の話し合い)で決めていきます。 そして、もし遺産分割協議が調わない場合、民法で定められている割合で遺産分割を行うことになります。 この民法で定められている相続分の割合を、法定相続分といいます。
行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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