贈与契約~死因贈与とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

自分の死後、相続人以外に財産を残したい場合には、遺言による遺贈と死因贈与という方法があります。

どちらも自分の死後に財産を残す、ということには変わりはありませんが、両者は法的な性質が少し異なります。

遺贈との違いとしては、主に以下のような点があります。

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遺贈と死因贈与の違い

まず、死因贈与とは、自分が死んだら財産を○○に与える、といった契約です。

これはあくまでも契約なので、財産を贈与する側ともらう側双方の合意が必要です。

これに対して遺贈とは、遺言による財産の贈与をいいます。

遺贈は遺言によるものなので、財産をもらう側に受け取る意思があるかどうかは関係ありません。

つまり、遺贈は遺言による一方的な意思表示であり、死因贈与は贈与する側、される側双方の合意が必要となる契約である点が大きく異なるのです。

遺贈と死因贈与の要件の違い

また、遺贈と死因贈与の大きな違いとしては、遺贈は遺言書で贈与するものですから、必ず書面によるものでなければなりません。

一方、死因贈与は、必ずしも書面で行う必要はありません。法律の理屈上は、口約束であっても契約は成立するからです。

ただし、書面である必要はなくても、当事者の一方が亡くなってしまうと、その契約を後に立証することは非常に困難ですから、通常は死因贈与契約書を作成しておきます。

なお、遺贈の場合、遺言による一方的な意思表示なので、もらう側は遺贈を放棄することも可能です。

そういう意味では、死因贈与の場合、生前に財産をあげる旨をあらかじめ契約しておくことで、財産を残したい人へ確実に財産が渡るようにすることができるメリットがあります。

当事務所では、遺贈や死因贈与契約についての相談も承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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