事実婚でも相続放棄は必要なのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

事実婚(内縁)の関係である場合、いわゆる戸籍上の夫婦ではありません。

そのため、事実婚の配偶者は、民法で定められている法定相続人にはあたりませんので、遺産の相続権もありません。

つまり、相続権がない以上、配偶者については相続放棄の手続きも必要ないということです。

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子については相続放棄が必要

ただし、事実婚の夫婦間に認知されている子がいれば、その子は法定相続人となり、相続権が生じます。

もし、親が多額の借金を残して亡くなったような場合は、子については相続放棄の手続きが必要となるので注意しましょう。

家庭裁判所での相続放棄の手続きというのは、法律で期限が決められている手続きです。

相続放棄の手続きをとるためには、原則として自分が相続人となったことを知ったときから3か月以内に行う必要があります。

つまり、基本的に被相続人が亡くなってから3か月以内ということです。

その間に、被相続人(亡くなった方)の財産状況や借金の額を詳しく調査した上で、相続放棄をするかどうかの結論を出さなければなりません。

3か月というと余裕があるようにも思えますが、人が亡くなると様々な手続きなどが必要となります。

そのうえで故人の正確な財産状況などを調査するというのは、意外と時間や手間がかかり、3か月などあっという間にやってきてしまいます。

なお、この期限が過ぎてしまうと、家庭裁判所が認める特別な理由がない限り、相続放棄ができません。

これはつまり、相続放棄の手続きをしなければ、子が被相続人の借金を背負わなければならなくなる可能性がある、ということです。

もし、そのような事情で相続放棄を迷われているようなときは、できるだけ早めに専門家へ相談することをお勧めします。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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