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相続人になれない~相続欠格とは?

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相続欠格というのは、本来相続人に該当する人であっても、一定の行為を行うことで相続権をはく奪されて相続人となれない場合のことです。

相続欠格については、家庭裁判所の審判等は必要ではなく、相続欠格に該当した時点で当然に相続権を失います。

民法では、以下のような人について相続欠格となることを定めています。

相続欠格の要件

民法第891条(相続人の欠格事由)

次に掲げる者は、相続人となることができない。

一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更をさせた者

五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

なお、相続人の行為が故意ではなく過失(わざとではないこと)である場合には、上記の欠格事由には該当しません。

また、傷害致死罪などの場合なども、殺人の故意がなければ欠格事由には該当しません。

相続欠格は重大な問題です

上記の条文の通り、相続欠格というのは、相続人としての相続権をはく奪されるという重大なことです。

相続欠格となる相続人がいることで、相続そのものが混乱してしまうことにもなります。

殺人など刑事事件になるような事例はともかく、詐欺や脅迫、遺言書の変造や破棄、隠匿といったことが発覚、疑いがあるような場合には、やはり専門家に相談するようにしてください。

相続の知識
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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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