相続における遺産分割協議とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

相続が開始されると、被相続人(亡くなった方)の遺産をどのように分けるのかを、相続人間で話し合って決める必要があります。

この話し合いのことを『遺産分割協議』といいます。

では、遺産分割協議はどのような形で行われるものなのでしょうか。

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遺産分割協議の必要性は?

民法では、相続人がどれくらいの割合の相続分があるのかが定められています。

しかし、法律で割合は定められているものの、当然のことながら、誰がどの財産を取得するのかは決められていません。

ですから、相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するのかを決める必要があるのです。

遺産分割協議については、必ずしも相続人が一同に会して行う必要はありません。

電話やメールなどのやり取りで相続分を決め、遺産分割協議書(遺産分割協議の内容を書面にしたもの)を郵送するなどして、署名捺印する形でも特に問題ありません。

被相続人が遺言を残していた場合は

もし、被相続人が遺言を残していた場合については、原則として遺言の内容に従って遺産分割が行われることになります。

この場合は遺産分割協議の必要はありません。

ただし、もし遺言書に書かれていない財産があるような場合には、相続人間で遺産分割協議を行って、その財産の相続分を決めることになります。

被相続人が遺言を残していなかった場合

この場合、遺産はいったん相続人の共有財産となります。

その後に、相続人間で遺産分割協議を行い、誰が何を相続するかを決めていきます。

この遺産分割協議の結果は、必ず書面に残すようにします(遺産分割協議書)。なぜ書面にしなければならないのかというと、遺産分割協議の結果を対外的に証明するためです。

例えば、遺産の中に不動産があるような場合には、移転登記をする際に遺産分割協議書の添付が必要となりますので、必ず遺産分割協議書を作成しなければなりません。

また、金融機関の預貯金についても、遺産分割協議書または金融機関所定の依頼書に、相続人全員の捺印(実印)と印鑑証明書の添付が必要です。

遺産分割協議はできるだけ早めに

遺産分割協議については、特にいつまでに行わなければならない、という決まりはありません。

ただし、相続税を納める必要がある場合は、被相続人の死亡後10か月以内に申告を行わなければなりませんので、その期限内には遺産分割協議をまとめる必要があります。

また、金融機関の預貯金なども、遺産分割協議がまとまるまでは凍結されたままになってしまいます。

遺産分割協議は早めに行っておいて損はありませんので、相続が発生したら、できるだけ早めに行うことをお勧めします。

なお、当事務所でも遺産分割協議書などのご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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