親と同居していた場合は特別受益にあたるのか

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

例えば、相続人の一人が親の持ち家に親と同居し、家賃に相当する額を相続人が払っていなかったような場合、相続の際に、これを親からの特別受益と考えることはできるのでしょうか。

特別受益というのは、被相続人(亡くなった人)から生前贈与や遺贈を受けたような場合のことです。

つまり、親と同居して長年家賃も払わなかったのであれば、家賃相当分を特別受益として評価できるのかどうかが問題となります。

特別受益にあたらない可能性が高い

結論からいえば、これが仮に遺産分割調停などになってしまった場合でも、このようなケースでは、特別受益とは認められない可能性が高いと思われます。

裁判所としては、同居していた相続人の精神的負担なども考慮し、このような場合は特別受益とまではいえないと判断することがほとんどなのです。

また、相続人が同居していても、親の財産が減少するなどの事情がなければ、遺産の移動などはなかった、ということになります。

そのため、なおさら特別受益とは考えにくいと言わざるを得ません。

被相続人(亡くなった人)が生前に、被相続人から特別の利益を受けていた相続人がいる場合、遺産分割の際に他の相続人からすれば、当然不公平だと感じるでしょう。 この不公平を是正して、それぞれの相続分を決めましょうというのが、特別受益の制度です。 例えば、被相続人の生前、長男だけが自宅を購入する際に被相続人から1,000万円の資金を出してもらっていたといった場合、本来であればこの1.000万円は遺産として残っていたはずの財産です。 ですから、他の相続人からすれば、この本来残っていたはずの遺産を考慮してもらわないと不公平と感じるわけです。

特別受益として考慮できる場合

特別受益として評価される可能性があるのは、主に以下のような場合です。

  • 遺贈がある場合
  • 生前贈与がある場合
  • 婚姻や養子縁組のための贈与
  • 生計の資本としての贈与
  • 不動産の贈与
  • 金銭や動産の贈与
  • 学資等の援助
  • 生活費の援助
  • 祝い金など
  • 借地権、借家権の承継
  • 土地の無償使用
  • 建物の無償使用
  • 生命保険金、死亡退職金、遺族給付等

ただし、上記に該当する場合であっても、金額の多少や程度によって判断は異なります。

判断の基準としては、被相続人の財産が大きく減少するような、ある程度まとまった額の贈与等があったかどうかということです。

なお、特別受益が問題となるような場合には、やはり相続に詳しい行政書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所でも、相続や遺言についてのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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