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被相続人の借金は相続人が支払う?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続の基礎

相続財産というと、現金や預貯金、不動産といったプラスの財産に焦点が向きがちです。

しかし、もし被相続人(亡くなった方)が第三者から借金をしていた、といった場合、こうしたマイナスの財産も相続人が引き継ぐことになります。

そこで、相続人間で誰がどの財産を引き継ぐのか、といった話し合い(遺産分割協議)において、誰が借金を引き継ぐのかといったことも決めることができます。

ただし、第三者からの借金については注意点があります。

相続における遺産分割協議とは?
相続が開始されると、被相続人(亡くなった方)の遺産をどのように分けるのかを、相続人間で話し合って決める必要があります。 民法には、法定相続分や遺留分といった遺産についての規定がありますが、相続人の全員が合意することで、必ずしもこの規定通りに遺産を分ける必要はありません。 この遺産をどのよ...

借金については遺産分割の対象にはならない

例えば、被相続人の子であるA、B、Cさんの三人が相続人として被相続人の財産を相続することになり、その相続財産の中に第三者であるDさんから120万円の借金があることが分かりました。

A、B、Cさんはその借金を誰が負担するのかを話し合い、最終的にAさんが120万円の借金を全額支払う、という遺産分割協議が成立したとします。

しかし、実はAさんには120万円を支払う資力がなく、Dさんに借金を全額支払うことができないような状況となりました。

そうなると、Dさんは貸したお金を全額返してもらえないことになります。

これではDさん(債権者)の借金を返してもらう権利が害されてしまうことになってしまいます。

そこで、Dさんは相続人間の遺産分割協議の結果にかかわらず、A、B、Cさんに対して法定相続分(この場合は3分の1ずつ)に従って借金を請求することができることになっています。

ですから、Aさんが借金を支払えなければ、Dさんは遺産分割協議の取り決めに関係なく、法定相続分に従って、A、B、Cさんそれぞれに借金の3分の1となる40万円ずつを請求できる権利が生じるのです。

つまり、借金については遺産分割の対象にはならない、ということになります。

ただし遺産分割協議での合意は有効

ただし、遺産分割協議でのAさんが全額を負担するという取り決めは、相続人間においては有効です。

そのため、B、Cさんは自分たちが法定相続分に従って負担した40万円ずつを、Aさんに対して請求することができます。

少しややこしい話になりますが、簡単にまとめて言うと次のようになります。

『A、B、Cさんの間で取り決めた内容は相続人間では有効となるが、相続人以外の第三者(Dさん)など対外的には、その取り決めた内容を主張することはできない』ということです。

借金を負担しない方法は?

被相続人の借金が多額でプラスの財産を上回ってしまうような場合には、相続放棄という手続きをとることができます。

ただし、相続放棄というのは借金などマイナスの財産だけでなく、現金や預貯金、不動産といったプラスの財産もすべて放棄しなければなりません。

そして、自らが相続放棄した法定相続分の債務は、他の相続人に移ることになりますので、結果的に他の相続人が負担する債務の額が増えることになります。

また、被相続人が借金の連帯保証人となっていたような場合、連帯保証債務は原則として放棄することができませんので注意が必要です。

被相続人が連帯保証人となっている立場も相続するのですか?
例えば、被相続人(亡くなった方)が、誰かの借金の連帯保証人となっていたような場合、相続人はその立場も相続することになるのでしょうか。 『保証人』と一口にいっても、いくつかの種類があります。 その中でも、日常生活の中でよく聞くものについて、その立場を相続人が相続しなければならないのかどうか...

ですから、相続においては、本当に被相続人の借金の方が多いのかといった財産状況などについて、よく調査・確認をする必要があるでしょう。

相続では被相続人の債務(借金)の確認も必ず行いましょう
相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も同時に相続人が引き継ぐことになります。 遺産を相続するかどうかは、相続が開始したことを知った日(一般的には亡くなった日)から原則として3か月以内に決めなければいけません。この3か月間を熟慮期間といい...
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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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